1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この規則施行の日において、既に62歳に達している職員の改正後の規則第22条の2の適用については、この規則の施行の前日に62歳に達したものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6の改正規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成2年4月1日以後に新たに職員となり、伊野町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年伊野町条例第14号)附則別表に定める職務の級その他町長の定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条及び第12条の規定の適用を受けることとなる職員(町長の定める職員を除く。)で、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第11条及び第12条の規定による号給の号数から改正後の規則第10条第1項本文の規定による号給(改正後の規則第11条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第11条及び第12条の規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日(町長の定める場合にあっては町長の定める日。以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第10条第1項本文の規定による号給(同規則第11条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除くものとし、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日が町長の定める日以前となる職員にあっては、町長の定める号給とする。)を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(次項において「特例号給」という。)とする。

4　前項の規定の適用上特例号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあっては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

5　第3項の規定により給料月額を定められることとなる職員については、改正後の規則第27条第1項の規定は適用しない。

6　改正後の規則別表第6の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第20条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項又は改正後の規則第20条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第20条及び第23条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第20条及び第23条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第20条及び第23条の規定)を適用するものとする。

4　伊野町一般職員の給与に関する条例(昭和29年伊野町条例第15号)第4条第6項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第20条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　60歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第20条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第22条の2の規定にかかわらず、24月とする。

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第20条又は第23条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第20条第1項及び第23条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第23条第2項又は第32条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は34条」とあるのは「若しくは第34条の規定又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則を改正する規則(平成4年伊野町規則第2号)附則第2項若しくは第9項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

2　平成11年規則第20号(平成11年改正条例附則第3項の規定による最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等)第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第20条又は第21条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において平成11年規則第20号第1条ただし書の規定がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　平成11年規則第20号第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第24条及び第26条の規定の適用については、第24条中「その者が現に受けている給料月額」とあるのは「その者の規則(平成11年改正条例附則第3項の規定による最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等)第1条ただし書の規定がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第26条中「第24条」とあるのは「初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年伊野町規則第21号)附則第3項の規定による読替え後の第24条」とする。

4　附則第1項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則の規定による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第2に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　伊野町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第8号。以下「改正条例」という。)附則第4項後段の規則で定める職員は、職員から引き続き人事交流等により国家公務員、給料表の適用を受けない地方公務員その他町長の定めるこれらに準ずる者(以下「国家公務員等」という。)となり、引き続き職員として在職している者(基準日前において職員として在職していたことがある者で、基準日前の直近の職員として在職していた日から当該引き続いて職員となった日(以下「復帰日」という。)までの間において、人事交流等により国家公務員等として勤務した期間を除き、職員として在職していなかった期間がないものに限る。)のうち、基準日において50歳を超え、58歳を超えていない職員とする。

3　前項の職員の55歳に達した日後における昇給については、改正条例附則第5項本文の規定を準用する。ただし、基準日において53歳を超えていないもののうち、復帰日が55歳に達した日後である職員で当該復帰日における給料月額を決定する際の計算の過程において改正条例附則第5項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたもの、昇給停止年齢に達した日以後の最初の3月31日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程において改正条例附則第5項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたものその他町長の定める職員については、この項の規定による昇給をさせることができない。

4　改正条例附則第5項又は前項の規定により昇給させることができることとされた職員に対する規則第26条の3第1項第7号に規定の適用については、なお従前の例による。

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。