○いの町森林(もり)づくり交付金事業費補助金交付要綱

平成26年11月25日

告示第115号

(趣旨)

第1条 この要綱は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町森林(もり)づくり交付金事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条 町は、健全な森林を積極的に造成し、森林の多面的機能の持続的な発揮を図るために必要な経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助事業の内容等)

第3条 前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)の区分、採択基準、事業主体(以下「補助事業者」という。)及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(申請)

第4条 規則第3条第1項の規定に基づく申請は、様式第1号により行うものとする。ただし、国又は県の補助事業の採択を受けたものについては、補助事業完了後速やかに行わなければならない。

2 前項のただし書きに該当する場合にあっては、当該補助金交付申請書をもって規則第11条第1項の実績報告書に代えるものとする。

(補助金の交付の決定)

第5条 町長は前条の規定により提出された申請書等を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助事業の変更)

第6条 規則第5条第1号及び第3号の規定に基づき、事業計画を変更しようとする場合には、事前に様式第2号による変更承認申請書を提出し、町長の承認を受けること。

2 変更承認を必要とする事項は、次の各号に該当する事項とする。

(1) 補助金額の増額又は20%を超える減額

(2) 補助事業の中止

(補助金の交付の決定の取消し)

第7条 町長は、補助事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第8条 規則第11条第1項の規定に基づく実績報告は、様式第3号のとおりとし、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出するものとする。なお、これにより難い場合は別途協議できるものとする。

2 町長は、必要に応じ、補助事業者に対し、事業の遂行状況、実施後の効果及び管理状況等の報告を求めることができるものとする。

(補助金の交付を受けた者の義務)

第9条 補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 補助金に係る法令、町、県及び国が定める規則や要綱等に従うこと。

(2) 補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等の暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(3) 補助事業に係る国及び県の補助制度がある場合、それに対する交付申請を怠らないように努めること。

(4) 補助事業の実施に当たっては、施行地の境界に関する責任はすべて、補助事業者が負うこと。

(5) 森林作業道の実施に当たり、赤線や既存の歩道等を改変する必要が生じた場合にあっては、これらの機能が改変前と同等となるように適切な措置を施すものとする。

(6) 補助事業により開設した森林作業道は、補助事業者が適正な管理を実施するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図ること。なお、補助事業者は高知県作業道開設基準第5の5で定める作業道台帳を整備保管し、その写しを町長に提出すること。

(7) 補助金により整備した施行地について、補助事業の終了の翌年度から起算して5年以内に植栽した主林木の全てを伐採する場合又は他の用途に転用しようとする場合は、あらかじめ町長にその旨を届け出ること。

(8) 補助金に係る収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、当該収支についての証拠書類とともに補助事業の完了年度の翌年度から起算して5年間保管すること。

(補助金の返還)

第10条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 規則若しくはこの要綱の規定又は補助金の交付の条件に違反したとき。

(2) 不正若しくは虚偽の申請をし、又はこれによって補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助事業の完了の翌年度から起算して5年以内に、補助金の対象とした施行地の全面伐採除去若しくは他の用途に転用しようとする場合。ただし、公用若しくは公共用又は天災等のやむを得ない事由による場合は、町長と協議することができるものとする。

(義務の承継)

第11条 この要綱の規定並びに当該規定に基づいてする処分及び補助の条件によって生ずる義務は、対象森林の所有権の移転とともに、その継承人に移転するものとする。

(グリーン購入)

第12条 補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第13条 補助事業又は補助事業者に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(雑則)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別途町長が定めるものとする。

附 則

この告示は、平成26年11月25日から施行し、平成26年度事業から適用する。

附 則(平成27年12月24日告示第159号)

この告示は、平成27年12月24日から施行し、平成27年度事業から適用する。

附 則(平成28年7月25日告示第107号)

この告示は、平成28年7月25日から施行し、平成28年度事業から適用する。

別表第1(第3条関係)

事業区分

採択基準

補助事業者

補助率

森林作業道

高知県造林事業での採択を受けた箇所とする。ただし、下刈りの対象林齢は、3年生までとする。

高知県造林事業の申請が可能な者。

森林作業道の開設事業費から国及び県からの補助額を差し引いた額の1/2以内。

人工造林(再造林)

高知県造林事業標準単価の10%以内。ただし、国及び県からの補助率が90%の場合に適用する。

なお、それ以外の率にあっては高知県造林事業標準単価の22%以内とする。

高知県造林事業標準単価の10%以内。

付帯施設等整備(鳥獣害防止施設等整備)

下刈り

枝打ち

竹林改良

1 土地所有者による適正な管理がなされず、隣接する人工林の生育に影響を及ぼしている、又は影響を及ぼす可能性が高いと認められる放置竹林。

2 伐採(皆伐)から植栽、下刈りに要する経費を補助対象事業とする。ただし、下刈りの対象林齢は、原則5年生までとする。

3 一施行地当たりの面積は、0.1ha以上とする。

森林組合、素材生産業協同組合又はその組合員。ただし、主たる事業所が町外にあるものは除く。

高知県造林事業標準単価及び町が別に定める標準単価の100%以内。

※ 高知県造林事業標準単価の適用時期は公表の翌月からとする。ただし、県標準単価が実状と著しく隔たる場合は、町長が別途に単価を定める。

別表第2(第5条、第7条、第9条関係)

1 暴力団(いの町暴力団排除条例(平成23年いの町条例第2号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

2 高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号)第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

いの町森林(もり)づくり交付金事業費補助金交付要綱

平成26年11月25日 告示第115号

(平成28年7月25日施行)