(目的)

第1条　この条例は、暴力団が町民の生活や社会経済活動に介入し、暴力及びこれを背景とした資金獲得活動によって町民及び地域社会に多大な脅威を与えている状況にかんがみ、いの町からの暴力団の排除(以下「暴力団の排除」という。)について、基本理念を定め、町、町民及び事業者の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等必要な事項を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって町民の安全で安心な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、町民及び事業者(以下「町民等」という。)が、暴力団が町民の生活及び社会経済活動に悪影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、町及び町民等が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(町の役割)

第4条　町は、前条に定める基本理念(次条において「基本理念」という。)に基づき、県、他の市町村その他暴力団員等による不当な行為の防止を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民等の役割)

第5条　町民は、基本理念に基づき、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むよう努めるとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(町の事務及び事業における暴力団の排除)

第6条　町は、公共工事その他の町の事務又は事業(次条において「町の事業等」という。)により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者を町が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(不当要求行為に係る措置)

第7条　町は、町の事業等に関し、町の事業等に係る契約の相手方に対し、当該契約の相手方(下請契約その他の当該町の事業等の遂行のために締結する契約の相手方を含む。)が、当該契約に係る事務又は事業の遂行に当たって暴力団員等による不当要求行為を受けたときは、町に報告を行うことを義務付ける等の必要な措置を講ずるものとする。

(町立施設の暴力団の利用制限)

第8条　町又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、町が設置した公の施設が暴力団の活動に利用されると認めるときは、当該施設の利用の許可をせず、又は利用の許可を取り消すことができる。

(町民等に対する支援)

第9条　町は、町民等が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むことができるよう、町民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第10条　町は、その設置する学校(幼稚園及び小学校を除く。)において、その生徒が暴力団に加入せず、及び暴力団による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(利益の供与等の禁止)

第11条　町民等は、暴力団の威力を利用する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益の供与(次項において「利益の供与」という。)をしてはならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。