(趣旨)

第1条　この要綱は、一般社団法人高知県農業会議(以下「会議」という)が実施する高知県農業会議農業キャリアアップ支援事業費補助金交付要綱(以下「会議要綱」という)に基づき、いの町農業キャリアアップ支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、いの町補助金交付規則(以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　いの町長(以下「町長」という。)は、知事が就農に有効であると認める研修を実施する研修機関等で独立・自営就農又は親元就農を目指して研修を受ける就農時49歳以下の者及び受入研修機関等に対して、予算の範囲内で補助を行う。

(交付金額及び交付期間)

第3条　事業の内容、補助対象経費及び補助金額は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助対象者は、補助事業を実施しようとするときは、別記様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに補助対象者に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付の決定の取り消し)

第6条　町長は、補助対象者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助の要件)

第7条　以下の要件を満たす者に対し、予算の範囲内で補助する。

(指令前着手)

第8条　補助対象者は、補助事業に着手する場合は、原則として、第5条の規定による補助金の交付の決定に基づき行わなければならない。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に補助事業に着手する必要がある場合は、別記様式第2号による指令前着手届を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条　補助対象者は、補助事業の内容又は経費について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更(当該各号に該当しない軽微な変更を除く。)をしようとするときは、事前に協議のうえ、別記様式第3号による補助金変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第10条　補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出して、その指示を受けなければならない。

(補助金の概算払の請求手続)

第11条　補助対象者は、補助金の概算払を請求しようとするときは、別記様式第4号による概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(研修状況報告及び研修終了後の報告)

第12条　研修生は、研修中の研修状況報告書を町長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金実績報告書)

第13条　補助対象者は、補助事業が完了した場合は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、別記様式第5号による補助金実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。ただし、病気、災害等のやむを得ない事情があると町が会議と協議のうえ認めた場合は、この限りでない。

(情報の開示)

第15条　補助事業又は補助事業者に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(雑則)

第16条　町長は、補助事業の効果を検証するために必要があると認めるときは、補助対象者に対し、報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助対象者は、町長からの報告の求め又は調査に協力するよう努めなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。