(趣旨)

第1条　この要綱は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町スマート林業支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　町は、高度化された地形及び森林資源の情報並びにICT等先端技術を活用したスマート林業を推進するために、先進技術等の普及、活用できる人材育成、効率的な森林調査等による森林経営管理制度の円滑な運用及び森林の集約化に必要な機器等の導入を行う林業事業体(以下「補助事業者」という。)に対して、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)第27条に基づき、町に譲与される森林環境譲与税を活用し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助事業の内容等)

第3条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)の事業内容、工種等、補助事業者、補助対象経費、補助率及び補助額は、別表第1に定めるとおりとする。

(申請)

第4条　規則第3条第1項の規定に基づく申請は、高知県スマート林業支援事業費補助金の交付決定後、速やかに補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定により提出された申請書等を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助事業の変更等)

第6条　規則第5条第1号及び第3号の規定に基づき、事業計画を変更しようとする場合には、あらかじめ補助金変更等承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第11条第1項の規定に基づく実績報告は、様式第3号のとおりとし、高知県スマート林業支援事業費補助金実績報告書の提出日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定の取消し)

第8条　町長は、補助事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付を受けた者の義務)

第9条　補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(グリーン購入等)

第11条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第12条　補助事業又は補助事業者に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別途町長が定めるものとする。