(趣旨)

第1条　この要綱は、いの町補助金等交付規則(以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町新規就農者農地確保等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町長は、新規就農者の経営初期の負担軽減を図るため、農地中間管理事業等を活用して農地を集積した新規就農者が負担する賃料の経費を支援することを目的に、別表第1に掲げる補助事業者に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する経費及びこれに対する補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助事業者が、補助金の交付を申請しようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書、様式第1号の2及び様式第1号の3による誓約書兼同意書を町長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を厳守しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、第4条第1項の規定による補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、その適否を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　補助事業者は、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするときは、事前に様式第2号による補助金変更承認申請書を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の概算払の請求)

第8条　補助事業者は、規則第14条ただし書の規定に基づく概算払の請求をしようとするときは、様式第3号による概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して1月以内又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに様式第4号による実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し交付する。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第11条　町長は、次に掲げるいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全額若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(情報の開示)

第12条　補助事業又は補助事業者に関して、いの町情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。