(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町里山再生支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、集落周辺の里山林において、水源涵養機能や生物多様性保全機能等の高度発揮の促進を目的とする事業に対して、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)第27条に基づき、町に譲与される森林環境譲与税を活用し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助事業の内容等)

第3条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)の事業区分、補助対象経費、採択基準等、事業主体(以下「補助事業者」という。)及び補助額は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　規則第3条第1項の補助金交付申請書の様式は、様式第1号によるものとする。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助の交付の条件)

第6条　補助金交付の目的を達成するため、補助事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更等)

第7条　補助金交付決定を受けた補助事業者が、第4条に規定する申請書の内容について変更(中止)しようとするときは、あらかじめ補助金変更(中止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第11条第1項の規定による実績報告書の様式は、様式第3号のとおりとし、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(義務の承継)

第10条　この告示の規定並びに当該規定に基づいてする処分及び補助の条件によって生ずる義務は、対象森林の所有権の移転とともに、その継承人に移転するものとする。

(情報の開示)

第11条　補助事業又は補助事業者に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別途町長が定めるものとする。