(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町森林資源循環利用促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　町は、木材需要の多様化や増大に対応する安定的な木材供給体制を支援し、皆伐を通じた森林資源の循環利用を目的とする事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助事業の内容等)

第3条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)の採択基準、補助事業者及び補助額は、別表第1に定めるとおりとする。

(申請)

第4条　補助金交付申請は、補助事業の完了した後速やかに行わなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付の決定の取消し)

第6条　町長は、補助事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の交付を受けた者の義務)

第7条　補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(義務の承継)

第9条　この要綱の規定並びに当該規定に基づいてする処分及び補助の条件によって生ずる義務は、対象森林の所有権の移転とともに、その継承人に移転するものとする。

(情報の開示)

第10条　補助事業又は補助事業者に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別途町長が定めるものとする。