(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金等交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第24条の規定に基づき、いの町小規模林業総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　町は、中山間地域における雇用創出と移住者の定住促進、林業の担い手を確保するため、別表第1に掲げる事業実施主体が行う次に掲げる事業に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助率等)

第3条　前条に規定する補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費、補助率等については、別表第1に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　規則第3条第1項の補助金等交付申請書の様式は、様式第1号による補助金交付申請書によるものとし、事業実施主体は、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該事業実施主体に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付の決定の取消し)

第6条　町長は、事業実施主体が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更等)

第8条　事業実施主体は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当するときは、様式第2号による補助金変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第9条　事業実施主体は、補助金の概算払を請求しようとするときは、様式第3号による概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第10条　規則第11条第1項の補助事業等実績報告書の様式は、様式第4号によるものとし、事業実施主体は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(書類の提出)

第11条　事業実施主体が町長に提出する書類は、1部とする。

(グリーン購入)

第12条　事業実施主体は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第13条　補助事業又は事業実施主体に関して、いの町情報公開条例(平成2年いの町条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。