○いの町原木増産推進事業費補助金交付要綱

平成27年7月23日

告示第86号

(趣旨)

第1条 この要綱は、いの町補助金等交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町原木増産推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条 町は、町内製材工場等に必要な原木の増産、安定的・効率的な生産及び供給体制の構築を図るため、別表第1に掲げる事業主体(以下「事業主体」という。)が事業を行うために要する経費について、同表に掲げる事業主体に対して予算の範囲内で補助するものとする。ただし、事業主体が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

2 別表第1の事業区分のうち1については、「次世代林業基盤づく交付金交付要綱(平成25年5月16日付け25林政政第174号農林水産事務次官依命通知)、次世代林業基盤づくり交付金実施要項(平成25年5月16日付け25林政経第105号農林水産事務次官依命通知)、森林・林業再生基盤づくり交付金実施要領(平成25年5月16日付け25林政経第106号林野庁長官通知)、森林・林業再生基盤づくり交付金実施要領の運用について(平成25年5月16日付け25林政経第107号林野庁長官通知)、森林・林業再生基盤づくり交付金の事業評価実施要領(平成25年5月16日付け25林政経第108号林野庁長官通知)」に基づき実施するものとする。

(補助対象経費、補助率等)

第3条 前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費、補助率等については、別表第3に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条 規則第3条第1項の補助金等交付申請書は、様式第1号によるものとし、町長に提出しなければならない。ただし、別表第1の事業区分のうち1及び2については様式第1号の1を、別表第1の事業区分のうち3については様式第1号の2をそれぞれ提出しなければならない。

(補助の条件)

第5条 補助金の交付の目的を達成するため、事業主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 補助事業に係る法令、規則、この要綱等の規定に従うこと。

(2) 別表第1の事業区分のうち2の補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。

(3) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならないこと。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で、第5号に規定する処分制限期間を経過しない場合においては、当該財産の取得事業名、取得価格、補助金の額、取得時期、処分制限期間、処分状況その他財産管理に必要な事項を記載した財産管理台帳その他必要な関係書類を保管しなければならない。

(4) 別表第1の事業区分のうち1及び3のアの補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、第2条に規定する補助目的に従って、その効率的な運用を図らなければならないこと。また、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(機械及び器具にあっては、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものに限る。)については、処分を制限する期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に規定する財産にあっては、大蔵省令に規定する耐用年数に相当する期間。大蔵省令に定めのない財産にあっては、農林畜水産関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)別表に規定する期間。以下この条において「処分制限期間」という。)内において、町長の承認を受けないで、第2条に規定する補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供しないこと。

(5) 処分制限期間内に町長の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。

(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産及び設置した施設等がそれぞれ処分制限期間又は転用制限期間内に補助金の交付の目的を達することができなくなった場合は、速やかに町長に協議し、その指示に従って当該財産の取得又は当該施設等の設置に要した補助金相当額の全部又は一部を町に納付しなければならないこと。

(7) 補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)第30条の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならないこと。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

(8) 補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを事業主体としないこと、契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(9) 別表第1の事業区分のうち2及び3のイの補助事業により施工したレンタル機等を利用して生産される原木は、加工事業者へ優先して供給しなければならないこと。

(10) 補助事業の実施においては、森林法(昭和26年法律第249号)、森林法施行令(昭和26年政令第276号)及び森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)の規定を遵守しなければならないこと。

2 補助金を他の用途に使用し、若しくは補助事業に関して補助金の交付の決定の補助金を他の用途に使用し、若しくは補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件、法令、規則、この要綱等の規定若しくはこれらに基づく町の処分に違反したとき又は事業主体が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を補助金の確定があった後においても取り消すことができること。

(変更等の手続)

第6条 事業主体は、規則第5条第1項第1号又は第3号の規定により、町長の承認を受けようとする場合は、様式第2号による変更等承認申請書を町長に提出しなければならない。ただし、別表第1の事業区分のうち1及び2については様式第2号の1を、別表第1の事業区分のうち3については様式第2号の2をそれぞれ提出しなければならない。

2 前項の規定による変更承認を必要とする事項は、別表第1の事業区分のうち1は第1号から第3号までのいずれかに該当する場合とする。ただし、別表第1の事業区分のうち3のアは第1号及び第3号に該当する場合、別表第1の事業区分うち2及び3のイについては、第1号及び第4号に該当する場合とする。

(1) 補助金額の増加

(2) 事業区分毎の補助対象経費の20パーセントを超える増減

(3) 事業区分の追加及び廃止

(4) 事業主体又はレンタル機械の変更、追加及び廃止

(遂行状況報告)

第7条 事業主体は、規則第10条第1項の規定による遂行状況報告について、町長から求めがあった場合は、速やかにその状況について、様式第3号による遂行状況報告書を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第8条 事業主体は、規則第14条ただし書の規定に基づき補助金の概算払の請求をしようとするときは、様式第4号による概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条 規則第11条第1項の補助事業等実績報告書は、様式第5号によるものとし、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。ただし、別表第1の事業区分のうち1及び2については様式第5号の1を、別表第1の事業区分のうち3については様式第5号の2をそれぞれ提出しなければならない。

2 事業主体は、第5条第8号ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、前項の補助事業等実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して町長に報告しなければならない。

3 第1項の補助事業等実績報告書の提出後に、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合は、その金額(実績報告において前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を速やかに様式第6号により町長に報告するとともに、当該金額を町に返還しなければならない。

4 前項の規定による報告は、第1項の補助事業等実績報告書を提出した年度の翌年度の5月末日までに行わなければならない。ただし、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定していない場合は、翌々年度の5月末日までに報告しなければならない。

(繰越の承認の申請)

第10条 別表第1の事業区分のうち2の事業主体は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を繰越しする必要がある場合は、様式第7号による繰越承認申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(グリーン購入)

第11条 事業主体は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第12条 事業主体に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(雑則)

第13条 この要綱の規定により、町長に提出する書類のうち、町長が別に指定する事業については、町長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、平成27年7月23日から施行し、平成27年度事業から適用する。

附 則(平成28年8月1日告示第65号)

この告示は、平成28年8月1日から施行し、平成28年度事業から適用する。

附 則(平成29年9月15日告示第73号)

この告示は、平成29年9月15日から施行し、平成29年度事業から適用する。

別表第1(第2条関係)

事業区分

事業内容

事業主体

1 高性能林業機械等導入

【素材生産型】

素材材生産事業体等の高性能林業機械等導入に対する支援

地域協議会構成員のうち、市町村、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、林業者等の組織する団体、地方公共団体等の出資する法人、林業事業体、森林整備法人、林業公社、施業受託者、流域森林・林業活性化センターその他知事が認めるもので、県内に事業所を有し、原則として県内に法人登記をしているもの

2 自伐林家等林業機械レンタル

自伐林家等小規模林業を実践する者が行う林業機械レンタルに対する支援

小規模林業推進協議会の会員

3 増産体制整備






ア 作業システムの改善

増産等を目的とした作業システムの改善のための既存施設の改良、機械装置及び設備の導入に対する支援

森林組合、生産森林組合、林業者等の組織する団体(3名以上で組織する林業生産を業とする団体)、地方公共団体等が出資する法人又は素材生産事業者で県内に事業所を有し、原則として県内に法人登記をしているもの

イ 林業機械のレンタル

増産を目的とした林業機械のレンタルに対する支援

森林組合、生産森林組合、林業者等の組織する団体(3名以上で組織する林業生産を業とする団体)、地方公共団体等が出資する法人又は素材生産事業者で県内に事業所を有し、原則として県内に法人登記をしているもの

別表第2(第2条、第5条関係)

1 暴力団(いの町暴力団排除条例(平成23年いの町条例第2号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第2号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

2 高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号)第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

別表第3(第3条関係)

事業区分

補助対象経費

工種又は施設区分

呼称単位

補助率

A

B

1 高性能林業機械等導入

【素材生産型】

高性能林業機械等導入に要する経費とし、対象となる施設は、「工種又は施設区分」に掲げるものとする。

高性能林業機械等※



10分の6以内

ハーベスタ


フェラーバンチャー


プロセッサ


スキッダ


タワーヤーダ


スイングヤーダ


フォワーダ


ロングリーチハーベスタ


ロングリーチグラップル


機械保管倉庫

m2

その他の高性能林業機械


広域利用林業機械



上記のうちロングリーチグラップルを除く



1 高性能林業機械等の導入に関する留意事項について

(1) 補助金については、事業区分間で流用してはならないものとする。

(2) 林業機械については、機械の規模、性能等が利用計画等からみて適切なものであること。

(3) 1事業費は、おおむね500万円以上とする。

(4) 収益範囲において、素材生産量若しくは素材生産性等の目標が原則として県の目標値以上であること又は目標値の伸び率以上であること。

(5) 関係法令に基づき必要となる設備を備えたものであること。

(6) その他、詳細に関しては国庫補助事業の運用に定める基準を満たすこと。

事業区分

補助対象経費

工種又は施設区分

呼称単位

補助率

A

B

2 自伐林家等林業機械レンタル

原木の生産に必要な林業機械レンタル及び回送に要する経費

ただし、経費のうち消費税及び返却時の修繕費等を除く。

木材の生産を目的とした林業機械(作業道の開設及び木材の集材、運搬に必要な機械等)


2分の1以内

ただし、レンタル経費に要する補助金額の上限については、次の区分とする。

(1) バックホウ(6~8t:0.25m3相当、グラップル付き含む)、普通トラック、ダンプトラック、トラッククレーン、林内作業車

補助金額の上限は15万円/月・台

(2) 上記以外の林業機械の場合

補助金額の上限は10万円/月・台

なお、レンタル期間は6月以内とする。

2 自伐林家等林業機械レンタルの導入に関する留意事項について

(1) 補助金については、事業区分間で流用してはならないものとする。

(2) 補助事業により生産される原木は、県内に住所を有する原木加工流通施設等(原木市場、製材、木質バイオマス発電所等(自社利用含む)。以下「加工事業者」という。)に優先して供給しなければならない。(主伐・間伐、広葉樹(木炭・椎茸栽培用含む)及びチップ材等を含む)

(3) 林業機械をレンタルする事業主体は、新たに小規模林業に取り組む者又は既に実践している場合にあっては、過去3年間の平均生産量を上回る素材生産(増産)に取り組む者とする。ただし、当年度計画が作業道開設のみの場合は、当該作業道を利用して搬出する次年度の素材生産量により判断する。

(4) 作業道の開設及び木材の集材、運搬に必要な機械等とは、バックホウ、林内作業車、ダンプトラック等のことであり、建設機械をベースマシーンとする林業機械については、0.25m3規格相当以下の機種を対象とする。

(5) 補助率欄の「(1)バックホウ(6~8t:0.25m3相当)」については、バックホウ単体とバックホウとグラップルがセットになったものも含み、単体のアタッチメント(グラップル、ブレーカー等)については「(2)上記以外の林業機械」に含める。

(6) 補助金額は「補助率等」欄に定める補助率を適用して機械毎に算出するものとし、当該補助金額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(7) 補助金交付申請後に、事業主体又はレンタル機械の変更、追加及び廃止があった場合は要綱第6条の変更等承認申請書を提出すること。

(8) 安全な施業を実施するため、事業主体は、レンタル機械の操作に必要な研修の受講や資格を取得すること。

3 増産体制整備のうち

ア 作業システムの改善

増産を目的とした作業システムの改善のための林業機械の改良

2 高性能林業機械等導入の高性能林業機械※、汎用機械、その他作業機(ベースマシーンは除く)の設置、改良及び低質材運搬用トラックの改良


10分の1以内

ただし、同一事業年度に高知県原木増産推進事業別表第1の事業区分の4のアの事業採択を受けた事業に限る。

増産を目的とした作業システム改善のための林業機械及び設備の導入

作業システムの改善となる機械装置及び設備


3 増産体制整備のうちア作業システムの改善に関する留意事項について

(1) 補助金については、事業区分間で流用してはならないものとする。

(2) 県内に木材加工施設を有する事業者等(原木市場、製材、木質バイオマス発電所等。以下「加工事業者」という。)との間で、間伐材等の安定供給協定(以下「協定」という。)を締結し、補助事業により生産される原木は、加工事業者(自社加工含む)に優先して供給しなければならない。

なお、対象樹種には広葉樹を含む(ただし、木炭用・椎茸栽培用は含まない)。

(3) 林業機械については、機械の規模、性能等が利用計画等からみて適切なものであること。

(4) 1事業計画の補助金は10万円以上であること。

(5) 本体機械が大蔵省令に定める耐用年数に相当する期間以上の使用が可能であること。

(6) 搬出する木材生産量が別に定める基準を満たすこと。

3 増産体制整備のうち

イ 林業機械のレンタル

増産を目的とした林業機械のレンタル

ただし、経費のうち消費税、回送料及び返却時の修繕費等を除く。

2 高性能林業機械等導入の高性能林業機械※、その他増産(伐木、集材、造材、小運搬)を目的とした林業機械、バイオマス搬出用機械(チッパー等)及び作業道開設に用いる多工程作業機械、低質材運搬用トラック、原木運搬用トラック(ただし生産性改善効果のあるもの)


10分の2以内

ただし、同一事業年度に高知県原木増産推進事業別表第1の事業区分の4のイの事業採択を受けた事業に限る。

金額の上限は、別途県補助金と合計し、15万円/月・台とし、レンタル期間は1ヶ月以上6ヶ月以下とする。

事業区分

補助対象経費

工種又は施設区分

呼称単位

補助率

A

B

3 増産体制整備のうちイ林業機械のレンタルに関する留意事項について

(1) 補助金については、事業区分間で流用してはならないものとする。

(2) 県内に木材加工施設を有する事業者等(原木市場、製材、木質バイオマス発電所等。以下「加工事業者」という。)との間で、間伐材等の安定供給協定(以下「協定」という。)を締結し、補助事業により生産される原木は、加工事業者(自社加工含む)に優先して供給しなければならない。

なお、対象樹種には広葉樹を含む(ただし、木炭用・椎茸栽培用は含まない)。

(3) 林業機械については、機械の規模、性能等が利用計画等からみて適切なものであること。

(4) 原木運搬用トラックについては、フォワーダ→2tトラック、2t→4tトラック等現行作業システムを改善する効果のある場合に限る。

(5) 搬出する木材生産量が別に定める基準を満たすこと。

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いの町原木増産推進事業費補助金交付要綱

平成27年7月23日 告示第86号

(平成29年9月15日施行)