(趣旨)

第1条　この条例は、議員の職責及び議会への住民の信頼の確保を図るため、いの町議会議員(以下「議員」という。)が、長期に亘って議会活動ができない場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、いの町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例(平成21年いの町条例第7号。以下「議員報酬等条例」という。)の特例を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議員報酬の減額)

第3条　議員が自己都合、疾病その他の事由により、町議会の会議等を欠席した日を議会活動ができない期間の初日とし、引き続き長期間議会活動ができない場合における議員報酬の額は、議員報酬等条例に規定する議員報酬の月額に次表左欄に掲げる議会活動ができない期間の区分に応じ、同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の減額)

第4条　6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)のそれぞれ前6月以内の期間において、議員報酬の支給を減額された月があるときは、その職に応じ期末手当に、議会活動ができない期間に応じて、第3条第1項の表に定める割合を乗じて得た額(その乗じて得た額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(適用除外)

第5条　次に掲げる事由により議会活動を引き続き長期休止したときは、第3条及び前条の規定は適用しない。

(日割計算)

第6条　第3条第3項に規定する日割りによる額とは、当該月に支給すべき議員報酬額を、その月の日数で除した額とする。

(減額の効力)

第7条　この条例の規定により前任期中に議員報酬等を減額されていた議員が、再び議員の資格を得た場合は、前任期中の減額の効力は及ばないものとする。

(疑義の決定)

第8条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が定める。