○いの町議会委員会条例

平成16年10月8日

条例第208号

目次

第1章 通則(第1条―第13条)

第2章 会議及び規律(第14条―第21条)

第3章 公聴会(第22条―第27条)

第4章 参考人(第28条)

第5章 記録(第29条)

第6章 補則(第30条)

附則

第1章 通則

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(1) 総務文教常任委員会 6人

 総務課の所管に関する事項

 町民課の所管に関する事項のうち税務に関する事項

 出納室の所管に関する事項

 管財契約課の所管に関する事項のうち入札及び契約に関する事項以外の事項

 教育委員会の所管に関する事項

 選挙管理委員会の所管に関する事項

 固定資産評価審査委員会の所管に関する事項

 監査委員の所管に関する事項

 吾北総合支所及び本川総合支所の所管に関する事項のうちからまでに掲げる課の所管に該当する事項

 他の常任委員会の所管に属さない事項

(2) 民生環境常任委員会 6人

 町民課の所管に関する事項のうち税務に関する事項以外の事項

 ほけん福祉課の所管に関する事項

 環境課の所管に関する事項

 上下水道課の所管に関する事項

 病院事業に関する事項

 特別養護老人ホームの所管に関する事項

 吾北総合支所及び本川総合支所の所管に関する事項のうちからまでに掲げる課の所管に該当する事項

(3) 建設産経常任委員会 6人

 管財契約課の所管に関する事項のうち入札及び契約に関する事項

 産業経済課の所管に関する事項

 土木課の所管に関する事項

 国土調査課の所管に関する事項

 森林政策課の所管に関する事項

 農業委員会の所管に関する事項

 吾北総合支所及び本川総合支所の所管に関する事項のうちからまでに掲げる課の所管に該当する事項

(常任委員の任期)

第3条 常任委員の任期は、2年とする。

2 常任委員はその任期が満了した場合においても後任者が選任されるまでの間はその職務を行う。

3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(常任委員の任期の起算)

第4条 常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による後任者の選任が任期満了前に行われたときは、その選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(議会運営委員会の設置)

第5条 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、9人とする。

3 前項の委員の任期は、2年とする。

4 前項に定めるほか、委員の任期に関しては、前2条の規定(ただし、第3条第1項を除く。)を準用する。

(特別委員会の設置)

第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

(資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置)

第7条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。

2 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、8人とする。

(委員の選任)

第8条 議員は少なくとも一の常任委員となるものとする。

2 常任委員及び議会運営委員は、会期の始めに議会において選任する。

3 特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

4 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

5 常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前90日以内に行うことができる。

6 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

7 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第3項の例による。

(委員長及び副委員長)

第9条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第10条 委員長及び副委員長が共にないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

(委員長の議事整理及び秩序保持権)

第11条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第12条 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長に共に事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長、議会運営委員及び特別委員の辞任)

第13条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

2 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。

第2章 会議及び規律

(招集)

第14条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第15条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第17条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第16条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第17条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。

(傍聴の取扱い)

第18条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

(秘密会)

第19条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

(出席説明の要求)

第20条 委員会は、審査又は調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第21条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、いの町議会会議規則(平成16年いの町議会規則第1号)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

第3章 公聴会

(公聴会開催の手続)

第22条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第24条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第25条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第26条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第27条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

第4章 参考人

(参考人)

第28条 委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第25条(公述人の発言)、第26条(委員と公述人の質疑)及び第27条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

第5章 記録

(記録)

第29条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。

2 前項の記録は、議長が保管する。

第6章 補則

(会議規則との関係)

第30条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

(常任委員の定数に関する特例)

2 第2条に規定する常任委員会の委員の定数については、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員が常任委員に選任されるまでの間、同条第1号中「8人」とあるのは「14人」と、同条第2号中「8人」とあるのは「13人」と、同条第3号中「8人」とあるのは「14人」とする。

附 則(平成17年3月25日条例第3号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月23日条例第13号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第11号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日条例第27号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)の公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。

附 則(平成25年6月28日条例第61号)

この条例は、公布の日から施行し、議決の日から適用する。

附 則(平成27年3月23日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第8条第5項の改正規定は、公布の日から施行し、議決の日から適用する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第20条の規定は適用せず、この条例による改正前の第20条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成29年3月24日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年6月1日から適用する。

附 則(平成29年6月5日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

いの町議会委員会条例

平成16年10月8日 条例第208号

(平成29年6月5日施行)

体系情報
第3編 議会、監査
沿革情報
平成16年10月8日 条例第208号
平成17年3月25日 条例第3号
平成18年12月25日 条例第47号
平成21年3月23日 条例第13号
平成22年3月29日 条例第11号
平成24年12月28日 条例第27号
平成25年6月28日 条例第61号
平成27年3月23日 条例第19号
平成29年3月24日 条例第11号
平成29年6月5日 条例第15号