2　議員報酬は、その職に就いたときはその日から、辞職等により辞職したときはその日までこれを支給する。

3　議員が職務の異動によって議員報酬の額に異動を生じたときは、その日から日割り計算によって支給する。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在)において前項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の157.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により支給する旅費は、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　いの町議会議員の議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法条例(平成20年いの町条例第18号)及びいの町議会議員の期末手当支給に関する条例(平成16年いの町条例第46号)は、廃止する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、第4条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のいの町長等の給与等に関する条例(次条において「改正後の町長等の条例」という。)及び第2条の規定による改正後のいの町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例(次条において「改正後の議会の議員の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。