2　条例第16条第5項の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第18条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第6条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に支給一時差止処分書(様式第2号)を交付しなければならない。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、同項に規定する書面の写し及びその他参考となる資料を町長に提出し、その取扱いについて協議しなければならない。

2　第4条の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによる。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について、基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年10月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併関係町村(合併前の伊野町、吾北村又は本川村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の新町設置の日前においてこの規則に相当する合併関係町村の規則によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第13条第1項及び第13条の2第1項の規定の適用については、第13条第1項第1号中「100分の86以上100分の145以下」とあるのは「100分の82.5以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86未満」とあるのは「100分の75.5以上100分の82.5未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の71」とあるのは「100分の68.5」と、第13条の2第1項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月31日(以下「解散の日」という。)に解散前の仁淀地区国民健康保険病院組合の職員として在職していた者で、引き続き本町に採用された職員の解散の日までにおいてこの規則に相当する仁淀地区国民健康保険病院組合の規則によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前のいの町長が管理する公文書の開示等に関する規則、第3条の規定による改正前のいの町長が取り扱う個人情報の保護に関する規則、第4条の規定による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則、第5条の規定による改正前のいの町児童手当事務処理規則、第6条の規定による改正前のいの町老人福祉法施行細則、第7条の規定による改正前のいの町身体障害者福祉法施行細則、第8条の規定による改正前のいの町基準該当障害児通所支援事業所の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前のいの町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前のいの町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前のいの町介護保険条例施行規則及び第12条の規定による改正前のいの町営住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。ただし、別表第1の規定は平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条及び第4条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。