(1)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者

(2)　海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者

(3)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者

(4)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者

(5)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者

(6)　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第55条第1項に規定する貨物利用運送事業者

(7)　割賦販売法(昭和36年法律第159号)第31条に規定する登録包括信用購入あっせん業者(市との契約によりカード等(同法第2条第3項第1号に規定するカード等をいう。次項において同じ。)を前各号に掲げる者が提供する役務その他の旅行に係る役務の対価の支払のみのために提供する場合に限る。)

(1)　自治大学校及び市町村職員中央研修所その他町長が必要と認める研修機関において研修を受ける場合、その必要とする経費については、町が負担するものとする。

(2)　5日を超える研修等を受けるに当たって、寄宿舎又はこれに準ずる施設に宿泊することが定められている場合、特定の施設に宿泊する便宜が与えられる場合(旅行者の自己の便宜によりこれに宿泊しない場合を含む。)の宿泊料は、その実費とする。この場合、宿泊料に食費が含まれてない場合は、1泊につき2,000円(夕食1,000円、朝食1,000円)を支給する。ただし、その総額が条例別表で定める額を超えることができない。

(3)　国又は他の地方公共団体若しくは民間企業での長期間の研修のため、住所若しくは居所から当該研修地に赴任する場合においては、条例第15条の7の規定に準じ、町長が必要と認める額を赴任旅費として支給することができる。

(1)　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令権者の承認を受け宿泊する場合　宿泊費

(2)　私有車の公務使用に関する規程(平成16年いの町訓令第16号)に基づき、公務使用の許可を受けた私有車について、その許可を受けた目的の範囲内で使用する場合　車賃

(3)　公務上の必要性又は交通事情等の理由により、公共交通機関を利用することが合理的である場合　車賃又は鉄道賃

(4)　条例第3条に規定する旅行命令権者が特に必要があると認める場合　車賃又は鉄道賃

(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　条例で定める額の3分の2の額

(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　条例で定める額の3分の1の額

(1)　会議、研修等の主催者からあらかじめ宿泊施設が指定され、他の宿泊施設を利用することができない場合

(2)　会議、研修等の主催者からあらかじめ示された日程により、他に利用できる宿泊施設がない場合

(3)　宿泊予定地に他に上限額の範囲内で宿泊できる施設がない場合

(4)　その他、任命権者が特に必要と認める場合

(1)　保険料

(2)　医薬品の購入に係る費用

(3)　携行品の購入に係る費用

(4)　健康診断その他の医療機関での受診に係る費用

(5)　条例第15条の6に規定する費用に類する又は付随する費用

(6)　前各号に掲げる費用のほか、旅行者の負担とすべきでないものとして任命権者が定める費用