(1)　自治大学校及び市町村職員中央研修所その他町長が必要と認める研修機関において研修を受ける場合、その必要とする経費については、町が負担するものとする。

(2)　前号の負担金に宿泊を含む経費が含まれている場合(宿泊研修)においては、研修受講者に対し、その研修日数に応じて、条例別表第1(以下「条例別表」という。)に掲げる1日当たりの日当のみを支給する。

(3)　5日を超える研修等を受けるに当たって、寄宿舎又はこれに準ずる施設に宿泊することが定められている場合、特定の施設に宿泊する便宜が与えられる場合(旅行者の自己の便宜によりこれに宿泊しない場合を含む。)の宿泊料は、その実費とする。この場合、宿泊料に食費が含まれてない場合は、1泊につき2,000円(夕食1,000円、朝食1,000円)を支給する。ただし、その総額が条例別表で定める額を超えることができない。

(4)　国又は他の地方公共団体若しくは民間企業での長期間の研修のため、住所若しくは居所から当該研修地に赴任する場合においては、条例第15条の7の規定に準じ、町長が必要と認める額を赴任旅費として支給することができる。

(1)　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令権者の承認を受け宿泊する場合　宿泊料

(2)　私有車の公務使用に関する規程(平成16年いの町訓令第16号)に基づき、公務使用の許可を受けた私有車について、その許可を受けた目的の範囲内で使用する場合　車賃

(3)　公務上の必要性又は交通事情等の理由により、公共交通機関を利用することが合理的である場合　車賃又は鉄道賃

(4)　条例第3条に規定する旅行命令権者が特に必要があると認める場合　車賃又は鉄道賃

(1)　会議、研修等の主催者からあらかじめ宿泊施設が指定され、他の宿泊施設を利用することができない場合

(2)　会議、研修等の主催者からあらかじめ示された日程により、他に利用できる宿泊施設がない場合

(3)　宿泊予定地に他に上限額の範囲内で宿泊できる施設がない場合

(4)　その他、任命権者が特に必要と認める場合