(目的)

第1条　この条例は、公務のため旅行する町の一般職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)に対し、支給する旅費に関し、必要な基準を定めることを目的とする。

(旅費の支給)

第2条　職員が旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(旅行命令等)

第3条　旅行は、次の各号に掲げる区分によって、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第4条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に、旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

(普通旅費の種類)

第5条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、都市交通費、日当及び宿泊料、食卓料とする。

(特殊旅費の種類)

第5条の2　特殊旅費の種類は、支度料及び旅行雑費とする。

(旅費の計算)

第6条　旅費は、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法によって旅行した場合により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第7条　旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。

第7条の2　勤務地又は出張地以外の地に居住し、又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が勤務地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、勤務地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

第8条　鉄道旅行、水路旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の変更等のため、鉄道賃、船賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(研修旅費)

第8条の2　長期間の研修、講習、訓練、研修視察その他これらに類する目的のための旅行をする場合の旅費は、第2条の規定にかかわらず、規則で定める額を支給する。

(旅費の請求手続)

第9条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者で、その精算をしようとする者は、別に定める請求書に必要な書類を添えて支出命令者にこれを提出しなければならない。

(旅行依頼者等の旅費)

第10条　第2条第2項の規定により支給する旅費は、この条例で定める定額の範囲内で、その都度町長が定める。

(鉄道賃)

第11条　鉄道賃の額は、乗車に要する運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金、特別急行料金、座席指定料金及び特別車両料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(船賃)

第12条　船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)による。

(航空賃)

第12条の2　航空賃の額は現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第13条　車賃の額は実費額による。ただし、実費額によることができない場合にあっては、路程に応じ1キロメートル当たり29円により支給する。

(自家用車の車賃)

第13条の2　職員が旅行命令権者の承認を受けて、自家用車(任命権者が町長に協議して定めるところにより登録を受けたものに限る。)を使用して旅行した場合には、当該自家用車による旅行を第5条第5項の陸路旅行として当該職員に車賃を支給する。

(都市交通費)

第13条の3　都市交通費は、1旅行につき特別区については5,000円、政令指定都市については2,000円とする。

(日当)

第14条　日当の額は、別表第1の定額による。

(宿泊料)

第15条　宿泊料の額は、現に支払った宿泊料金の額による。ただし、その額が宿泊先の区分に応じた別表第1の上限額を超える場合には、任命権者がやむを得ない事情があると認めるときを除き、当該上限額とする。

(食卓料)

第15条の2　食卓料の額は、別表第1の定額による。

(本邦通過の場合の旅費)

第15条の3　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、第11条から前条までに規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、次条から第15条の6までに規定するところによる。

(外国旅行の旅費)

第15条の4　外国旅行の場合における旅費の額は、次の各号に規定するところによる。

(支度料)

第15条の5　支度料の額は、別表第2の定額による。

(旅行雑費)

第15条の6　旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

(赴任旅費)

第15条の7　町の要請に基づいて国若しくは他の地方公共団体等を退職し、引き続いて採用された職員が、その採用に伴う移転のため、住所若しくは居所から在勤庁に赴任する場合において、町長が特に必要と認めるときは、赴任旅費を支給することができる。

(町内旅行の旅費)

第16条　職員が公務のため本町内に出張するときの旅費については、町長が別に定める。

(町外の同一地域内旅行の旅費)

第17条　町外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。ただし、町長において特に必要があると認める場合は、これを支給することができる。

(旅費の調整)

第18条　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるものを除くほか、旅費の支給について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。