2　職員がいの町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年いの町条例第34号。以下「勤務時間条例」という。)第9条の4第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項の表中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第9条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　任命権者は、特別の事情により、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、町長の承認を得て別に支給定日を定めることができる。

2　前項の場合において、死亡した職員には当該職員がその月の末日に死亡したものとした場合に受けるべきこととなる給料を支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　条例第11条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の減額すべき給与の額を、翌月の給料から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第8条第1項の規定による届出は、扶養親族(異動)認定申請書(認定簿)(様式第1号)により行うものとする。

3　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を町長が別に定める扶養手当認定簿に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し、扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第7条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

7　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

8　職員が給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　いの町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年いの町条例第12号)附則第7条の規定による給料を支給される職員に関する前項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額といの町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年いの町条例第12号)附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、条例第5条又はこの規則第4条第1項若しくは第6条の規定により給料が日割計算により算出されている場合には、その日割計算による割合を管理職手当の額に乗じた額とし、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、別表の額に勤務時間条例第3条第3項の規定により定められたそのものの勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給しないものとする。

5　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

2　条例第6条第1項第1号の規則で定めるもの(以下この条において「1号職員」という。)とは、当該職員の職が、科学技術に関する専門的知識を必要とすると町長が認めたものとする。

3　条例第6条第1項第2号の規則で定めるもの(以下この条において「2号職員」という。)とは、当該職員の職が専門的知識を必要とすると町長が認めたものとする。

4　条例第6条第1項第2号の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第9項に規定する職員のほか、1号職員から2号職員に異動した職員とする。

5　前項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して5年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

6　初任給調整手当の支給期間は、1号職員にあっては5年とし、2号職員にあっては3年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第4項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じ、次の表に掲げるとおりとする。

7　月の初日以外の日に採用された職員のうち、初任給調整手当を支給されるものの第1年目の支給期間は、当該職員の採用された日から1年の期間が満了する日の属する月の末日までとし、初任給調整手当の支給が満了する月にあっては、当該職員が採用された日に応答する日の前日をもって支給期間を満了するものとする。

8　初任給調整手当を支給されている職員が法第28条の規定により休職にされた場合における当該職員に対する第6項の表の適用については、当該休職の期間(条例第18条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

9　第3項及び第4項に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていた者とした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員で、その者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、町長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

10　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第3項又は第4項である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

2　職員が給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項に掲げる特殊勤務手当について、同じ日に異なる支給要件の作業に従事したときは、その支給額の上位の区分による特殊勤務手当を支給するものとする。

3　第1項に掲げる特殊勤務手当以外のものについては、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、町長が定めるものを除き、職員が給与期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は支給しない。

2　条例第15条第1項に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　宿日直手当は、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務命令簿(様式第2号)によって勤務を命ぜられた職員に支給する。

2　条例第14条第2号の規則で定める手当は、初任給調整手当とし、条例第14条第2号の規則で定める額は、給料の月額に対する初任給調整手当の月額の合計額とする。

2　前項のそれぞれの手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の勤務した時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を別にする部分ごとに、各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、その端数に1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中、勤務時間条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

4　その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務をしたときは、その日の時間外勤務として取り扱う。

5　休日勤務手当の支給について、条例第13条の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第9条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第11条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)又は勤務時間条例第9条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

6　条例第12条第1項の規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

7　条例第12条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第12条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる場合について、それぞれ町長の定める時間とする。

9　条例第12条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

10　条例第13条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　前項の「滞在した期間」とは職員が町の区域内の滞在地に到着した日から同地を出発した日の前日までの期間を、「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　災害派遣手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　職員が任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、その任命権者は、職員の異動がその月の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第14条、条例第16条第4項及び第5項並びに条例第17条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

3　日割り計算の基礎となる地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該日割計算の基礎となる地域手当の月額とする。

2　職員の給与は、次の各号に定める支給調書により支給しなければならない。

3　給与簿、給与支給調書並びに期末手当及び勤勉手当支給調書の様式等に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年10月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併関係町村(合併前の伊野町、吾北村又は本川村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町村の規則によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養親族の届出に係る規定の読替え)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における第9条第2項の規定の適用については、同項中「条例第8条第1項」とあるのは「条例第8条第1項(いの町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年いの町条例第4号)附則第4条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月31日(以下「解散の日」という。)に解散前の仁淀地区国民健康保険病院組合の職員として在職していた者で、引き続き本町に採用された職員の解散の日までにおいてこの規則に相当する仁淀地区国民健康保険病院組合の規則によりなされた給与に係る承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月7日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2及び第15条の改正規定は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前のいの町一般職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)に基づき支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。