(目的等)

第1条　この条例は、行政手続法(平成5年法律第88号)の規定の趣旨にのっとり、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって町民の権利及び利益の保護に資することを日的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第3条　次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第4章の2までの規定は、適用しない。

(審査基準)

第4条　行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準(以下「審査基準」という。)を定めるものとする。

(標準処理期間)

第5条　行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(条例等により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間)を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先の事務所における備付け、その他の適当な方法により公表しなければならない。

(申請に対する審査及び応答)

第6条　行政庁は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく、当該申請の審査を開始しなければならない。

(理由の提示)

第7条　行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、条例等により定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。

(情報の提供)

第8条　行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通し(第6条を定める標準処理期間を過ぎている場合には、その理由を含む。)を示すよう努めなければならない。

(公聴会の開催等)

第9条　行政庁は、申請に対する処分であって申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該条例等において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。

(複数の行政庁が関与する処分)

第10条　行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請が審査中であることをもって、自らすべき許認可等をするかどうかについての審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない。

(処分の基準)

第11条　行政庁は、不利益処分をするかどうか、又はどのような不利益処分とするかどうかについて、その条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準(次項において「処分基準」という。)を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。

(不利益処分をしようとする場合の手続)

第12条　行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従いこの章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続をとらなければならない。

(不利益処分の理由の提示)

第13条　行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

(聴聞の通知の方式)

第14条　行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(代理人)

第15条　前条の第1項の規定による通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされるものを含む。以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。

(参加人)

第16条　第18条の規定により、聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる条例等に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者(同条第2項第6号において「関係人」という。)に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。

(文書等の閲覧)

第17条　当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下「当事者等」という。)は、聴聞の通知があったときから聴聞が終結するときまでの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

(聴聞の主宰)

第18条　聴聞は、行政庁が指名する職員が主宰する。

(聴聞の期日における審理の方式)

第19条　主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項並びにその原因となる事実を、聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。

(陳述書等の提出)

第20条　当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

(続行期日の指定)

第21条　主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、更に新たな期日を定めることができる。

(当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結)

第22条　主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第20条第1項の陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。

(聴聞調書及び報告書)

第23条　主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

(聴聞の再開)

第24条　行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第3項の規定により提出された報告書を返戻して、聴聞の再開を命ずることができる。第21条第2項本文及び第3項の規定は、この場合について準用する。

(聴聞を経てされる不利益処分の決定)

第25条　行政庁は、不利益処分の決定をするときは、第23条第1項の調書の内容及び同条第3項の報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない。

(弁明の機会の付与の方式)

第26条　弁明は、行政庁が口頭ですることを認めた場合を除き、弁明を記載した書類(次条において「弁明書」という。)を提出してするものとする。

(弁明の機会の付与の通知の方式)

第27条　行政庁は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対して、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(聴聞に関する手続の準用)

第28条　第14条第3項及び第15条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第14条第3項中「第1項」とあるのは「第28条」と、「同項第3号及び第4号」とあるのは「同条第3号」と、第15条第1項中「前条第1項」とあるのは「第27条」と、「同条第3項後段」とあるのは「第28条において準用する第14条第3号後段」と読み替えるものとする。

(行政指導の一般原則)

第29条　行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該町の機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。

(申請に関連する行政指導)

第30条　申請(法律又は法律に基づく命令に基づくものを含む。)の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。

(許認可等の権限に関係する行政指導)

第31条　許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する町の機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使しうる旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

(行政指導の方式)

第32条　行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。

(複数の者を対象とする行政指導)

第33条　同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、町の機関は、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。

(行政指導の中止等の求め)

第33条の2　法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした町の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。

(この章の解釈)

第34条　この章の規定は、町の機関が公益上必要な行政指導を行うことを妨げるものと解釈してはならない。

第34条の2　何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する町の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。

(届出)

第35条　届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他条例等に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出は条例等により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。