(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。)第20条の規定に基づき、いの町事業所LED照明導入促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　物価高騰の影響を受けた町内事業所の電気料金の負担軽減及び電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し省エネルギー化することで、地球温暖化防止対策を推進するため、LED照明器具を導入する法人及び個人事業主が事業所や工場等で使用する照明のLED化に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第3条　補助対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のすべての要件を満たすものとする。

(補助対象機器)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、町内事業所に設置され、かつ、補助対象者の事業の用に供される器具であって、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第6条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定により閣議の決定を受けた環境物品等の調達の推進に関する基本方針に規定する判断の基準を満たす照明器具とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、前条に規定する補助事業のうち、補助対象機器の購入及び設置工事に係る費用とし、照明器具に係る付帯設備、補助事業の実施に不可欠な設計や既存の照明設備の撤去処分に要する費用も含むものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、別表第1のとおりとし、補助金の交付は1回限りとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とする。

(交付申請及び交付申請の制限)

第8条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助対象機器の調達前に補助金交付申請書(別記様式第1号)に、別表第2に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ適正と認めた場合は補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知し、補助金を交付しない決定をしたときは、補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により通知をするものとする。

(補助事業の変更、中止及び廃止)

第10条　補助対象者は、交付決定を受けた補助事業について、事業内容を変更、中止、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記様式第4号)により、町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、補助事業の完了後30日以内又は令和8年3月10日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(別記様式第6号)に、別表第3に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第12条　町長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、補助金額確定通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第13条　補助対象者は、前条に規定する補助金額の確定通知を受けたときは、補助金交付請求書(別記様式第8号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(立入検査等)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、その事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させること(以下「立入検査等」という。)ができる。

(補助金の交付の決定の取消)

第15条　町長は、第9条の規定により補助金の交付の決定を行った場合において、立入検査等の結果、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消したときは、期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。

(加算金及び延滞金)

第17条　補助対象者は、第15条の規定に基づく交付の決定の取り消しに係る補助金の返還を命ぜられたときは、当該命令に係る補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　補助対象者は、補助事業により取得した財産(以下「財産」という。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内において、町長の承認を受けることなく補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(情報の開示)

第19条　補助金の交付又は補助対象者に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示する。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。