(趣旨)

第1条　次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、機械・施設の導入等に経営発展支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、就農後の経営発展を図る。本事業の実施にあたっては、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知)(以下「国要綱」という。)、高知県新規就農者育成対策事業費補助金交付要綱及びいの町補助金交付規則(以下「規則」という。)に定めるもののほか、本告示に定めるところによるものとする。

(交付要件)

第2条　いの町長(以下「町長」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たす者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象)

第3条　補助の対象となる事業内容は、次に掲げる取組であって交付対象者が自らの経営においてそれらを使用するものであることとする。

(補助額)

第4条　本事業の交付対象者の補助対象経費は前条第1項の取組に必要な経費とし、国は当該取組にあたり高知県が支援する額の2倍(整備等内容ごとにそれぞれ千円未満切捨て)を支援する。ただし、国の支援は補助率1／2を超えない範囲とする。また、補助対象事業費の上限額は1,000万円(国要綱の別記2の経営開始資金(以下「経営開始資金」という。)、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱の別記1就農準備・経営開始支援事業(以下「就農準備・経営開始支援事業」という。)の経営開始支援資金の交付対象者の場合は、500万円)とする。

(経営発展支援事業計画等の承認申請)

第5条　本事業の補助を受けようとする者又は法人は、経営発展支援事業計画等を作成し、町長に承認申請する。なお、経営発展支援事業計画等を作成するにあたっては、町長に相談し、計画の妥当性及び目標達成の実現性の観点から、高知県中央西農業振興センター等の関係機関、第16条のサポート体制の関係者等から助言及び指導を受けることとする。なお、事業実施年度の4年後の年度を目標年度とし、経営発展支援事業計画等で実施することとした項目について、成果目標とする。

(経営発展支援事業計画等の変更申請)

第6条　交付対象者は、経営発展支援事業計画等に記載された取組を変更し、中止し、又は廃止する場合は、町長に計画の変更を承認申請する。

(交付申請)

第7条　第5条の承認を受けた者又は法人は、交付申請書(別紙様式第2号)を作成し、町長に補助金の交付を申請する。

(事業の着手)

第8条　前条の申請をした交付対象者は、補助事業の着手する場合は原則として交付の決定通知により行うものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着手する必要がある場合は、交付決定前着手届(別紙様式第3号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付対象者は、経営発展支援事業計画等に記載された取組を完了したときは、実績報告兼補助金支払請求書(別紙様式第4号)を作成し、町長に報告する。

(就農状況報告等)

第10条　交付対象者は、事業実施の翌年度から経営発展支援事業計画等に定めた目標年度の翌年度まで、毎年7月末及び1月末までにその直前からの6か月(実績報告後1回目の報告においては実績報告後又は就農後からの期間)の就農状況報告(別紙様式第5号)を町長に提出する。また、交付対象者は、毎年1回、就農状況報告の際(原則、毎年1月末までの報告時)に、別紙様式第5号別添5の環境負荷低減チェックシートに記載された各取組について、前回のチェックシートの提出以降(実績報告後1回目の報告においては、実績報告後又は就農後からの期間)に実施した旨をチェックした上で、当該チェックシートを町長に提出する。

(経営発展支援事業計画等への助言及び指導)

第11条　町長は、本事業の補助を受けようとする者又は法人が経営発展支援事業計画等を作成するにあたっては、当該者又は法人に対し、高知県中央西農業振興センター等の関係機関、第17条のサポート体制の関係者等と協力して、経営発展支援事業計画等の妥当性及び目標達成の実現性の観点から、必要な助言及び指導を行うものとする。

(経営発展支援事業計画等の承認)

第12条　町長は、本事業の補助を受けようとする者又は法人から経営発展支援事業計画等の承認申請があった場合には、内容について審査し、市町村経営発展支援計画事業計画に基づくものと認められる場合は承認するものとする。経営発展支援事業計画等を承認した場合は、申請した者又は法人に通知する。

(経営発展支援事業計画等の変更の承認)

第13条　町長は、経営発展支援事業計画等の変更申請があった場合は、前条の手続に準じて、承認する。

(交付の決定及び補助金の交付)

第14条　第7条に基づく交付申請を受けた町長は、申請の内容を審査し、申請の内容が適当であると認めた場合は交付を決定し通知する。また、第8条に基づく実績報告を受けた町長は、報告の内容が適当であると認めた場合は補助金を交付する。

(就農状況等の確認)

第15条　就農状況報告を受けた町長は、第17条のサポートチームと協力し、実施状況を確認し、必要な場合はサポートチームと連携して適切な助言及び指導を行うものとする。なお、就農状況報告の確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト(別紙様式第8号)を用いて、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものする。

(申請窓口)

第16条　当該交付対象者が位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれている目標地図又は人・農地プランの策定市町村が申請の窓口となり、交付することを基本とする。

(サポート体制の整備)

第17条　町長は、交付対象者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、高知県中央西農業振興センター、農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等の金融機関、農業委員会等の関係機関に所属する者、指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を整備するものとする。町長は、別紙様式第10別添(別紙2)により、当該サポート体制等を記載した新規就農者に対するサポート計画(以下「地域サポート計画」という。)を新規就農者の支援ニーズを把握した上で作成し、ポータルサイトに公表するものとする。ただし、就農準備・経営開始資金の別紙様式第25号別添(別紙)又は就農準備・経営開始支援事業の別紙様式第25号別添(別紙)の地域サポート計画を作成している場合は、当該計画の公表をもって本事業の地域サポート計画を作成し、公表したものとみなすことができる。

(整備した機械・施設等の管理運営等)

第18条　町長は、交付対象者に対し、第3条第1項により整備した機械・施設、家畜、果樹・茶の改植を行った樹園地等を常に良好な状態で管理し、必要に応じて修繕、改築等を行い、その整備目的に即して最も効率的な運用を図り、適正に管理運営するよう指導するものとする。

(農業共済等の積極的活用等)

第19条　町長は、農業共済組合と連携し、交付対象者に対し、経営の安定を図るため、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。また、交付対象者が従業員の雇用等をしている場合にあっては、労働環境に関する改善等について働きかけるよう努めるものとする。

(交付対象者の情報の共有)

第20条　全国農業委員会ネットワーク機構は交付対象者の資金の交付情報等を集約し、必要に応じて、本事業に関わる関係機関の間で当該情報を共有する。また、国、全国農業委員会ネットワーク機構及び町長等は交付対象者の情報を共有することにより、交付対象者が定着し、地域の中心となる農業経営者となっていくまで、より丁寧なフォローアップに活用するとともに、交付状況の確認、重複や虚偽申請の確認のために利用するものとする。

(雑則)

第21条　町長は、本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、交付対象者に対し、必要な事項の報告を求めたり、現地への立入調査を行うことができる。

(補則)

第22条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。