(趣旨)

第1条　この告示は、いの町Uターン奨励金(以下「本奨励金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本奨励金は、Uターン者の移住促進と三世代同居、近居の促進、定住促進を図ることを目的に、予算の範囲内で奨励金を交付する。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第4条　本奨励金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、新たに住宅を新築、中古住宅の購入をした者又はUターン時に引越事業者等(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)又は貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)に基づき許可等を受けた引越事業者及び運送事業者をいう。)を利用した者で、本奨励金の申請の日から町に5年以上定住する意思のあるUターン者とする。なお、引越事業者等を利用した者は親世帯と同居又は近居する者を対象とする。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する者は対象としない。

(奨励金の額)

第5条　本奨励金の額は、別表のとおりとする。

(奨励金の交付申請)

第6条　交付対象者が交付を受けようとするときは、いの町Uターン奨励金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、本奨励金の交付を決定したときは、いの町Uターン奨励金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(交付の条件)

第8条　本奨励金の交付決定を受けた交付対象者は、第2条に規定する目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならないものとする。

(奨励金の交付)

第9条　交付対象者は、いの町Uターン奨励金交付請求書(様式第3号)により本奨励金の交付を町長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、本奨励金の交付決定を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第11条　町長は、前条第1項の規定により本奨励金の交付決定を取り消した場合において、既に本奨励金を交付しているときは、期限を定めて、いの町Uターン奨励金返還命令書(様式第5号)により本奨励金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(調査等)

第12条　町長は、奨励金の適正な執行を確保するために必要な限度において、交付対象者に対し書類の提出又は報告を求め、必要な調査をすることができる。

(情報公開)

第13条　奨励金に関していの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行のため必要な事項は、町長が別に定める。