(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定による都道府県知事の認可を受けて設置された保育所(以下「民営保育所」という。)の施設整備を行うことにより、児童の福祉の増進を図るため、いの町民営保育所施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、民営保育所を運営する社会福祉法人等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、民営保育所について別表第1に定める施設整備を行う事業のうち次に掲げるものとする。

(補助対象経費、補助基準額及び補助金額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は別表第2に、補助基準額は別表第3に定めるとおりとする。

(事業実施計画書の提出)

第5条　補助金の交付を受けて補助対象事業を実施しようとする補助対象者は、実施設計又は第7条第2項の入札の前に事業実施計画認定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請し、当該補助対象事業に係る事業実施計画の認定を受けなければならない。

(事業実施計画の認定)

第6条　町長は、前条の事業実施計画書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、認定の可否を決定し、認定したときは事業実施計画認定通知書(様式第2号)により、認定しないときは所定の却下通知書により当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(事業の着手)

第7条　前条の規定により認定を受けた補助対象者(以下「認定事業者」という。)は、同条の規定により認定を受けた事業実施計画に基づき、実施設計及び第3項の入札を行うものとする。ただし、補助対象事業に係る工事の請負契約の締結は、第10条第1項に規定する交付決定後に行わなければならない。

(届出、公表等の義務)

第8条　認定事業者は、入札に参加する予定の業者をあらかじめ町長に届け出なければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　認定事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、前条第1項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは補助金交付決定通知書(様式第4号)により、適当でないと認めたときは所定の補助金交付却下通知書により当該申請をした認定事業者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第11条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた認定事業者(以下「補助事業者」という。)は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を所定の補助金交付申請取下届書により町長に届け出るものとする。

(事業関係者からの資金提供の禁止)

第12条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(契約の締結)

第13条　補助事業者は、第7条第3項又は第4項の規定により決定した補助事業に係る工事の請負契約の相手方と契約を締結するものとする。

(一括下請負の禁止)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る工事の請負契約を締結した施工業者(以下「施工業者」という。)が、当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(工事の着手)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る工事の施工開始日及び完了予定日を記載した書面を町長に提出した後工事の施工を開始するものとする。

(変更承認等)

第16条　補助事業者は、補助事業について、次に掲げる変更をしようとするとき、又は補助事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、あらかじめ補助事業変更等承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る工事が完了したときは、当該完了の日から1か月を経過する日又は当該完了の日の属する年度の末日のいずれか早い日(やむを得ない事情によりこれにより難い場合にあっては、翌年度の4月10日)までに、事業実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第18条　町長は、前条第1項の報告があったときは、速やかに実地検査その他の方法によりその内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、補助金額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第19条　補助事業者は、前条に規定する補助金額の確定通知を受けた後、補助金交付請求書(様式第8号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第20条　町長は、次に掲げる要件を満たす場合において必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(繰越承認申請)

第21条　補助事業者は、天災地変その他町長がやむを得ないと認める事情により、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、当該事業を翌年度に繰り越す必要が生じた場合は、繰越承認申請書(様式第10号)に関係書類を添えて、町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第22条　町長は、補助事業が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第23条　町長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(財産の処分の制限等)

第24条　補助事業者は、補助事業により取得し、若しくは効用の増加した財産(以下「財産」という。)については、補助事業完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならない。

(調査等)

第25条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し書類の提出若しくは報告を求め、又は実地調査等の必要な調査をすることができる。

(整備保管)

第26条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、財産のうち耐用年数を経過しないものに係る関係書類については、当該耐用年数を経過するまで保管しなければならない。

(県産材の使用等)

第27条　補助事業者は、補助事業の実施に当たり、施設の木造化及び木質化に取り組み、県産材の積極的な利用に努めるものとする。

(その他)

第28条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。