○令和6年度いの町中山間地域介護サービス確保対策強化事業費補助金交付要綱
令和6年4月1日
告示第62号
(趣旨)
第1条 この要綱は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条に基づき、いの町中山間地域介護サービス確保対策強化事業費補助金の交付に関し必要な事項を定める。
(目的)
第2条 いの町は、高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止、及び介護給付適正化を目指し、中山間地域での介護サービス確保対策を強化するため、いの町の中山間地域の高齢者に対し、次条に規定する介護サービスを提供する介護サービス事業者(以下「補助事業者」という。)に、予算の範囲内で補助金を交付する。
(補助対象、基準額、補助率等)
第3条 補助対象となる介護サービスは、次に掲げるサービス(以下「補助対象サービス」という。)とする。
(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、法第115条の45第1項第1号のイに規定する第1号訪問事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の法(以下「平成26年改正前法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するもの(以下「訪問介護」という。)
(2) 法第8条第3項に規定する訪問入浴介護及び法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問入浴介護(以下「訪問入浴」という。)
(3) 法第8条第4項に規定する訪問看護及び法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護(以下「訪問看護」という。)
(4) 法第8条第5項に規定する訪問リハビリテーション及び法第8条の2第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーション(以下「訪問リハビリテーション」という。)
(5) 法第8条第7項に規定する通所介護、法第115条の45第1項第1号のロに規定する第1号通所事業のうち平成26年改正前法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するもの(以下「通所介護」という。)
(6) 法第8条第8項に規定する通所リハビリテーション及び法第8条の2第6項に規定する介護予防通所リハビリテーション(以下「通所リハビリテーション」という。)
(7) 法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護
(8) 法第8条第18項に規定する認知症対応型通所介護及び法第8条の2第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護(以下「認知症対応型通所介護」という。)
(9) 法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護及び法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護(以下「小規模多機能型居宅介護」という。)
(10) 法第8条第24項に規定する居宅介護支援
(補助金の交付の申請)
第4条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書に必要書類を添え町長に提出しなければならない。
(補助の条件)
第5条 補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 補助の内容等を変更する場合は、事前に様式第2号による補助事業変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならないこと。ただし、補助金額の20パーセント以内の減額及び軽微な変更(補助対象事業相互間で20パーセントを超えない変更をいう。)は、この限りでない。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事前に様式第2号による補助事業中止(廃止)申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならないこと。
(3) 補助事業の遂行が困難となった場合又は第10条各号に規定する事由に該当する事実が明らかになったときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
(4) 補助金及び補助事業に係る証拠書類の管理については、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に関する証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の翌年度から起算して5年間保管しなければならないこと。
(5) 通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護及び小規模多機能型居宅介護の事業者については、送迎の実施の有無についての記録を作成しなければならないこと。
(6) 別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められていないこと及び契約の相手方としないこと等の暴力団等の排除に係るいの町の取扱いに準じて補助事業を行わなければならないこと。
(7) 県税を滞納していないこと。
(8) 前各号に掲げるもののほか町長が特に必要があると認めて指示した事項
(実績報告)
第7条 補助事業者は、補助事業が完了した場合は、様式第4号による実績報告書を補助事業の完了の日若しくは中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月15日までのいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。
(補助金の交付)
第8条 補助金は、規則第14条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、町長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、概算払をすることができる。
2 補助事業者は、概算払を請求しようとするときは、様式第5号による概算払請求書を町長に提出しなければならない。
(遂行状況の報告)
第9条 補助事業者は、様式第6号により、毎月10日までに前月のサービスに係る事業の実績を報告しなければならない。
また、町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
(補助金の返還等)
第10条 いの町は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。
(1) 補助事業が完成しないとき又は補助事業の実施が不適当と認められるとき。
(2) 補助事業者がこの要綱の規定に違反したとき。
(情報の開示)
第11条 補助事業又は補助事業者に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条各号の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。
(委任)
第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和6年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は同年3月22日から施行する。
2 第4条の規定による申請は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。
別表第1(第3条関係)
区分 | 補助対象サービスの種類 | 補助の要件 | 基準額 | 補助率 | 交付額 |
1 | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護及び訪問リハビリテーション、居宅介護支援 | 事業所の所在地から利用者宅まで訪問に20分以上1時間未満の時間を要する利用者に対して補助対象サービスを提供した場合 | 補助の要件に該当するサービス提供に係る所定単位数の15パーセントに相当する単位数に10円を乗じて得た額 | 10分の5 | 区分1から3までの基準額の合計額に補助率を乗じた額とする。ただし、事業所ごとの当該交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
事業所の所在地から利用者宅まで訪問に1時間以上の時間を要する利用者に対して、補助対象サービスを提供した場合 | 補助の要件に該当するサービス提供に係る所定単位数の35パーセントに相当する単位数に10円を乗じて得た額 | ||||
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護 | 事業所の所在地から利用者宅まで送迎に20分以上1時間未満の時間を要する利用者に対して補助対象サービスを提供した場合 | 補助の要件に該当するサービス提供に係る所定単位数の15パーセントに相当する単位数に10円を乗じて得た額 | |||
事業所の所在地から利用者宅まで送迎に1時間以上の時間を要する利用者に対して補助対象サービスを提供した場合。 | 補助の要件に該当するサービス提供に係る所定単位数の35パーセントに相当する単位数に10円を乗じて得た額 | ||||
2 | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護及び訪問リハビリテーション、通所介護及び通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、居宅介護支援 | 区分1に該当する事業者が、補助対象となる介護又は看護等の介護サービスに専ら従事させるため(当該事業所が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく指定を併せて受けている場合にあっては、当該指定を受けている事業に従事する場合を含む。)常勤の職員を雇用した場合で、当該雇用の開始の日から1年以内の場合。ただし、補助金の交付決定以降に雇用した場合で、雇用することにより職員が増員となった場合に限る。 | 新たに雇用した職員一人につき、区分1の補助要件に該当するサービス提供に係る所定単位数の5パーセントに相当する単位数に10円を乗じて得た額 | ||
3 | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護及び訪問リハビリテーション、通所介護及び通所リハビリテーション、居宅介護支援 | 区分1に該当する事業者が、補助対象となる介護サービスを提供するにあたり、有料道路を利用して利用者宅までの訪問又は送迎を行った場合。 | 有料道路の使用に要した額 |
(注1) 事業所には、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成11年老企第25号)に定める「本体の事業所とは別にサービス提供等を行う出張所等」及び「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」(平成18年老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号)に定める「例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等」を含むものとする。
(注2) 利用者とは、法において要介護又は要支援と認定された者、法第115条の45第1項第1号のイに規定する第1号訪問事業のうち平成26年改正前法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護及び法第115条の45第1項第1号のロに規定する第1号通所事業のうち平成26年改正前法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスが必要と市町村が認めた者のうち、旧神谷村、旧三瀬村、旧吾北村及び旧本川村に居住する者とする。
(注3) 訪問又は送迎に要する時間とは、通常の経路及び交通手段により片道で当該時間を要するといの町長が認めた時間とする。
(注4) 所定単位数とは、法に基づく介護給付費単位数サービスコード表の合成単位数とする。ただし、第1号訪問事業及び第1号通所事業のうち平成26年改正前法に規定する介護予防訪問介護に相当するサービス及び介護予防通所介護に相当するサービスは、市町村の定める単位数とする。
(注5) 基準額の計算は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年2月10日厚生省告示第19号)に定められた方法に準じ行うものとする。
(注6) 区分1において、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護については、片道のみ送迎を行った場合は、往復送迎を行った場合の2分の1に相当する額を基準額とし補助する。なお、所定単位数が月当たりで決定される場合は、1ヶ月間のサービス提供回数のうち過半数が片道のみ送迎となったときに往復送迎を行った場合の2分の1に相当する額を補助するものとし、過半数を下回る場合には往復送迎が行われたものとみなす。
(注7) 区分2において、月途中から雇用した場合は、雇用した日から対象とする。また、月途中まで雇用した場合は、雇用した日までを対象とする。
(注8) 補助対象となるサービス提供は、当年度4月から3月分までのサービス提供分とする。
(注9) 「専ら従事」及び「常勤」とは、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成11年老企第25号)の規定による。
(注10) 区分3において、事業所から利用者宅まで、有料道路を使用せずに訪問又は送迎を行った場合の移動距離が30km以上又は移動時間がおおむね60分以上であり、有料道路を利用することで移動時間が30分以上短縮される場合に限り対象とする。ただし、有料道路を20km以上利用する場合は、30分の短縮効果があったものとみなす。
別表第1の2(第3条関係)
区分 | 補助対象サービスの種類 | 補助の要件 | 基準額 | 補助率 | 交付額 |
1 | 小規模多機能型居宅介護 | 事業所の所在地から利用者宅まで訪問、送迎に20分以上1時間未満の時間を要する利用者に対して補助対象サービスを提供した場合。 | 補助の要件に該当する訪問、送迎回数に450円を乗じて得た額 | 10分の5 | 区分1から2までの基準額の合計額にそれぞれの区分に応じた補助率を乗じて得た額とする。ただし、事業所ごとの当該交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
事業所の所在地から利用者宅まで訪問、送迎に1時間以上の時間を要する利用者に対して、補助対象サービスを提供した場合。 | 補助の要件に該当する訪問、送迎回数に1,050円を乗じて得た額 | ||||
2 | 小規模多機能型居宅介護 | 区分1に該当する事業者が、補助対象サービスに専ら従事させるため介護又は看護等の介護サービスに直接あたる常勤の職員を雇用した場合で、当該雇用の開始の日から1年以内の場合。ただし、補助金の交付決定以降に雇用した場合で、雇用することにより職員が増員となった場合に限る。 | 新たに雇用した職員一人につき、補助の要件に該当するサービス提供回数に150円を乗じて得た額に相当する額 |
(注1) 事業所には、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」(平成18年老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号)に定める「例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等」を含むものとする。
(注2) 利用者とは、法において要介護1、要介護2、要支援1又は要支援2と認定された者のうち旧神谷村、旧三瀬村、旧吾北村及び旧本川村に居住する者とする。
(注4) 補助対象となるサービス提供は、当年度4月分から3月分までのサービス提供分とする。
(注5) 区分2において、月途中から雇用した場合は、雇用した日から対象とする。また、月途中まで雇用した場合は、雇用した日までを対象とする。
(注6) 「専ら従事」及び「常勤」とは、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成11年老企第25号)の規定による。
別表第1の3(第3条関係)
区分 | 補助対象サービスの種類 | 補助の要件 | 基準額 | 補助率 | 交付額 |
4 | 訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護 | 事業者が、補助対象サービスに専ら従事させるため介護福祉士等の資格を有する常勤の職員を新たに雇用した場合で、当該職員に対し、一時金を支給した場合。 | 新たに雇用した職員1人につき、10万円を上限として事業所が支給した額 | 10分の5 | 区分4の基準額に補助率を乗じて得た額とする。ただし、事業所ごとの当該交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
注)
ただし、過去に本補助金に基づく一時金の支給を受けている者は除く。
3 資格とは、別表第1の3に掲げるもののほか、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、介護職員初任者研修を修了している者及びその他町長が認める者をいう。
4 一の事業所(以下「前の事業所」という)に勤務していた者がいの町内の別の事業所(以下「別の事業所」という)に新たに雇用された場合は、その者が前の事業所を退職した日の翌日から起算して3ヶ月を越えてから、新たに別の事業所に雇用された場合に限り、補助対象とする。また、過去に勤務していた事業所に再度雇用された場合、又は過去に勤務していた事業所と同じ法人が運営する他の事業所に雇用された場合も同様とする。
5 雇用を開始した日から3ヶ月以内に事業所から職員へ支給した場合のみ対象とする。
6 一時金とは、職員が新規に就労した事実に対して支給する金銭をいい、給料及び通勤手当、家族手当、住居手当等の諸手当並びに賞与、その他労務提供の対価や、資格や地位又は職責に対して、又は福利厚生として支給する金銭は含まない。
別表第2(第5条関係)
1 暴力団(いの町暴力団排除条例(平成23年いの町条例第2号。以下この項において「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下この項において同じ。)であるとき。
2 暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。
3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下この項において同じ。)が暴力団員等であるとき。
4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
