また、町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

ただし、災害、病気等のやむを得ない事情があると町長が認める場合は、この限りではない。

附則

(注1)　事業所には、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成11年老企第25号)に定める「本体の事業所とは別にサービス提供等を行う出張所等」及び「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」(平成18年老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号)に定める「例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等」を含むものとする。

(注2)　利用者とは、法において要介護又は要支援と認定された者、法第115条の45第1項第1号のイに規定する第1号訪問事業のうち平成26年改正前法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護及び法第115条の45第1項第1号のロに規定する第1号通所事業のうち平成26年改正前法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスが必要と市町村が認めた者のうち、旧神谷村、旧三瀬村、旧吾北村及び旧本川村に居住する者とする。

(注3)　訪問又は送迎に要する時間とは、通常の経路及び交通手段により片道で当該時間を要するといの町長が認めた時間とする。

(注4)　所定単位数とは、法に基づく介護給付費単位数サービスコード表の合成単位数とする。ただし、第1号訪問事業及び第1号通所事業のうち平成26年改正前法に規定する介護予防訪問介護に相当するサービス及び介護予防通所介護に相当するサービスは、市町村の定める単位数とする。

(注5)　基準額の計算は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年2月10日厚生省告示第19号)に定められた方法に準じ行うものとする。

(注6)　区分1及び2において、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護については、片道のみ送迎を行った場合は、往復送迎を行った場合の2分の1に相当する額を補助する。なお、所定単位数が月当たりで決定される場合は、1ヶ月間のサービス提供回数のうち過半数が片道のみ送迎となったときに往復送迎を行った場合の2分の1に相当する額を補助するものとし、過半数を下回る場合には往復送迎が行われたものとみなす。

(注7)　区分2の補助対象サービスは、各市町村の区域(平成16年以降に合併した市町村にあっては、合併前の市町村の区域とすることも可能)におけるサービスごとの前年度4月の合計利用回数が200回以下(障害者総合支援法に基づく利用回数を含む。)のサービスが補助対象となる。ただし、この区分2は、病院又は診療所が行っている訪問看護、訪問リハビリテーションは対象とならない。

(注8)　区分2は、旧神谷村、旧三瀬村、旧吾北村及び旧本川村にある事業所が対象となる。

(注9)　区分3において、月途中から雇用した場合は、雇用した日から対象とする。また、月途中まで雇用した場合は、雇用した日までを対象とする。

(注10)　補助対象となるサービス提供は、当年度4月から3月分までのサービス提供分とする。

(注11)　「専ら従事」及び「常勤」とは、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成11年老企第25号)の規定による。

(注12)　区分4において、事業所から利用者宅まで、有料道路を使用せずに訪問又は送迎を行った場合の移動距離が30km以上又は移動時間がおおむね60分以上であり、有料道路を利用することで移動時間が30分以上短縮される場合に限り対象とする。ただし、有料道路を20km以上利用する場合は、30分の短縮効果があったものとみなす。

(注1)　事業所には、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」(平成18年老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号)に定める「例外的に、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等」を含むものとする。

(注2)　利用者とは、法において要介護1、要介護2、要支援1又は要支援2と認定された者のうち特別地域加算対象地域(平成24年3月厚生労働省告示第120号により定められた厚生労働大臣が定める地域のうち、いの町内にある地域をいう。)に居住する者とする。(ただし、特別地域加算対象地域ではないが、介護サービスの確保が困難な地域(最寄の事業所まで20分以上かかる地域)に居住し市町村長が補助することが適当であると認めた者を含む。)

(注3)　訪問又は送迎に要する時間とは、通常の経路及び交通手段により片道で当該時間を要するといの町長が認めた時間とする。

(注4)　補助対象となるサービス提供は、当年度4月分から3月分までのサービス提供分とする。

(注5)　区分3において、月途中から雇用した場合は、雇用した日から対象とする。また、月途中まで雇用した場合は、雇用した日までを対象とする。

(注6)　「専ら従事」及び「常勤」とは、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成11年老企第25号)の規定による。

(注)

1　事業所とは、法第8条第2項の規定に基づく訪問介護を行う事業所及び法8条24項の規定に基づく居宅介護支援を行う事業所のうち、旧神谷村、旧三瀬村、旧吾北村及び旧本川村に所在する事業所をいう。

2　職員とは、法第7条第5項に規定する介護支援専門員及び法第8条第2項に規定する訪問介護を行う者をいう。また、「専ら従事」及び「常勤」とは、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成11年老企第25号)の規定による。

ただし、過去に本補助金に基づく一時金及び転居に係る費用(以下「一時金等」という)の支給を受けている者は除く。

3　一の事業所(以下「前の事業所」という)に勤務していた者がいの町内の別の事業所(以下「別の事業所」という)に新たに雇用された場合は、その者が前の事業所を退職した日の翌日から起算して3ヶ月を越えてから、新たに別の事業所に雇用された場合に限り、補助対象とする。

また、過去に勤務していた事業所に再度雇用された場合、又は過去に勤務していた事業所と同じ法人が運営する他の事業所に雇用された場合も同様とする。

4　区分5、6とも、雇用を開始した日から3ヶ月以内に事業所から職員へ支給した場合のみ対象とする。

5　区分5において、一時金とは、職員が新規に就労した事実に対して支給する金銭をいい、給料及び通勤手当、家族手当、住居手当等の諸手当並びに賞与、その他労務提供の対価や、資格や地位又は職責に対して、又は福利厚生として支給する金銭は含まない。

6　区分6において、次のいずれかに該当する場合は対象としない。

・旧住居地から新住居地までの陸路による路程が8km未満である場合

・旧勤務地と新勤務地までの陸路による路程が8km未満である場合

・転居により、新住居地から新勤務地までの陸路による路程が短縮されない場合

・いの町内での転居である場合

7　区分6において、転居に係る費用とは、次に掲げるものとする。

・就労に伴う移転のための家財の運搬等に係る経費(引越業者に依頼した場合の料金、レンタカーを利用した場合の料金、自家用車をフェリーで運搬した場合の航送料金を含む)

・就労に伴う移転を行った場合の旧住居から新住居までの移動に係る旅費(運賃等)。ただし、家族の旅費は除く。

・就労に伴い新たに居宅又は居室を賃借した場合の敷金及び礼金。

1　暴力団(いの町暴力団排除条例(平成23年いの町条例第2号。以下この項において「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下この項において同じ。)であるとき。

2　暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

3　その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下この項において同じ。)が暴力団員等であるとき。

4　暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5　暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6　暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8　業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9　その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10　その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。