(趣旨)

第1条　この要綱は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町食品加工業継続支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　この補助金は、地域の伝統的な食文化や特産品の製造・販売を守ることを目的とし、次条に規定する補助事業者が食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)第55条第1項に基づく許可を取得し、引き続き事業を継続するための施設及び機器の整備等を行う事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業者、補助要件、補助対象経費及び補助率等)

第3条　補助事業者、補助要件、補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表第1に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助事業者が補助金の交付の申請をしようとするときは、令和6年9月30日までに別記様式第1号による交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請を受理したときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付することが適当であると認めた場合は、補助金の交付額を決定し、通知する。ただし、当該申請をした者が別表第2に該当する場合を除く。

(補助の条件)

第6条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更又は中止等)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容等について、変更又は中止等をしようとするときは、事前に別記様式第3号による変更(中止)等承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(財産の処分の制限等)

第8条　補助事業者は、規則第19条により処分を制限される補助の対象となったもののうち、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の施設財産、機械及び器具等(以下「取得財産等」という。)について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に町長の承認を受けなければならない。

(概算払)

第9条　町長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、確定前にその全部又は一部を概算払することができる。

(補助事業の実績報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日以内に、別記様式第6号による補助金実績報告書を町長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに町長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(遂行状況の報告等)

第12条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は調査を行うものとする。

(関係書類の保存)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、第8条第3項に規定する取得財産等管理台帳については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数に相当する期間を終了するまで保管しなければならない。

(グリーン購入)

第14条　補助事業者は、補助事業の実施に当たり物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第15条　補助事業又は補助事業者に関していの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条の規定による非開示項目を除き、原則として開示を行うものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。