(趣旨)

第1条　この要綱は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町町営住宅全面的改善事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　町は、町営住宅全面的改善事業を推進するため、当該町営住宅の入居者(以下「補助対象者」という。)が当該町営住宅を退去後再入居するまでの間(入居指定日の前日を限度とする。)、町営住宅以外の住宅(以下「仮住居」という。)を使用するために要する経費(以下「仮住居借上げ費」という。)に対して予算の範囲内で補助する。ただし、補助対象者が次の各号に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助額の範囲)

第3条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)の仮住居借上げ費に対する補助額は、仮住居借上げ費と退去前の町営住宅の家賃の額(減免が行われているときは、減免後の額)との差額とする。ただし、1月当たり47,000円を限度とする。

(補助金の交付の申請)

第4条　規則第3条第1項及び第2項の補助金等交付申請書及び関係書類の様式は、それぞれ様式第1号及び様式第1号の2によるものとし、各1通を町長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達するために、補助対象者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付の決定の通知等)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をしたとき又は変更の決定をしたときは、速やかに補助対象者に対し、様式第3号による交付決定通知書又は様式第3号の2による交付決定変更通知書により通知を行うものとする。

(部分払)

第7条　補助金の支払は、原則として部分払とし、毎月1回行うものとする。

(実績報告)

第8条　規則第11条第1項の補助事業等実績報告書は、様式第5号による家賃受領証明書又は、仮住居先への家賃の支払が確認できる書類とする。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第9条　町長は、補助対象者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(情報の開示)

第10条　補助事業又は補助事業者に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。