(趣旨)

第1条　この要綱は、町営住宅の用途廃止の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、いの町営住宅条例(平成16年いの町条例第192号。以下「条例」という。)及びいの町営住宅条例施行規則(平成16年いの町規則第132号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(用途廃止の決定)

第3条　町長は、町営住宅の処分等について管理計画を定め、各町営住宅の団地ごとに用途廃止対象住宅を決定するとともに、あらかじめ用途廃止に伴う入居者の移転計画を作成するものとする。

(説明会の開催等)

第4条　町長は、町営住宅の用途廃止に際して必要と認めるときは、あらかじめ対象者に対して説明会等を開催する等の措置を講ずるものとし、当該用途廃止について、対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(退去の承諾等)

第5条　町長は、旧住宅からの退去について対象者の承諾を得るものとする。

(新住宅の確保及び提供)

第6条　町長は、対象者に対して他の町営住宅を新住宅として提供するものとし、用途廃止の円滑な実施を図るために必要と認めるときは、他の町営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し、新住宅の確保に努めるものとする。

(移転費)

第7条　町長は、第5条の住宅退去承諾書を提出した対象者に対し、次の各号に掲げる場合にそれぞれ当該各号に定める額の移転費(以下「移転費」という。)を支払うものとする。

(移転費の請求)

第8条　移転費の支払を受けようとする者は、様式第2号による移転費請求書を町長に提出しなければならない。

(移転費の前払)

第9条　前条の規定にかかわらず、退去者が移転費の前払を希望した場合であって、かつ、移転の履行が確実であると認められる場合は、次の各号に掲げる場合にそれぞれ当該各号に定める額の範囲内で前金払を行うことができる。

(退去時の補修)

第10条　対象者が旧住宅から退去する場合において、旧住宅の補修は要しないものとする。

(他の町営住宅への入居手続き)

第11条　町長は、対象者が他の町営住宅への入居を希望するときは、条例の規定に基づく町営住宅入居申込手続をさせるものとする。

(他の町営住宅の家賃の減額)

第12条　町長は、対象者が他の町営住宅に移転した場合において、他の町営住宅の家賃の額が旧住宅の最終の家賃を超えることとなるときは、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条で定めるところにより、新住宅の家賃の額から旧住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の表の左欄各項に定める入居期間の区分に応じてそれぞれ右欄各項に定める率を乗じた額(当該額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り上げた額)を減額するものとする。

(新住宅の敷金)

第13条　対象者が他の町営住宅に移転する場合の敷金の額は、条例第19条の規定にかかわらず、条例第13条第1項の規定により算出した家賃の3月分に相当する金額とする。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。