(趣旨)

第1条　この条例は、町営住宅及び共同施設の設置及び管理について、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「公住法」という。)及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特賃法」という。)その他法令に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、町営住宅を設置し、その名称及び位置は、規則で定める。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法により行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次に掲げる事由に係る者については、公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。

(入居者資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定に該当する者にあっては第2号、第3号、第4号及び第5号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(特公賃住宅の入居者資格)

第7条　特公賃住宅に入居することができる者は、前条の規定にかかわらず、特賃法省令第26条に該当する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第8条　町営住宅の借上げに係る契約の終了又は町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅を明け渡そうとする入居者が、当該明渡しに伴い、他の町営住宅に次条第1項の入居の申込みをしたときは、当該入居者は、第6条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第9条　第6条又は前条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第10条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の入居戸数を超える場合の入居者の選考は、公住法令第7条各号のいずれかに該当する者(以下「選考対象者」という。)のうちから行う。

(入居補欠者)

第11条　町長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居の順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続等)

第12条　入居決定者は、入居の決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の額)

第13条　町営住宅の毎月の家賃の額は、毎年度、第15条第2項の規定により認定された入居者の収入(同条第3項の規定により更正された場合にあっては、その更正された後の収入。第32条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、公住法令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者から次条第1項の収入の申告がない場合において、第39条第1項の規定に基づく報告を求めたにもかかわらず、当該入居者が当該報告に応じないときは、当該町営住宅の毎月の家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(特公賃住宅の家賃の決定)

第14条　特公賃住宅の毎月の家賃は、特賃法第13条第1項並びに特賃法省令第20条第1項及び第2項に規定する方法により算出した額の範囲内において、規模、構造等が当該特公賃住宅と同程度である近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃の額と均衡を失しないように規則で定める。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の徴収)

第17条　町長は、入居者から第12条第5項の入居指定日から当該入居者が当該町営住宅を明け渡した日(第35条第1項又は第40条第1項の規定による明渡しの請求を行った場合にあっては、明渡しの期限として指定した日又は当該町営住宅を明け渡した日のいずれか早い日、第45条第1項の規定による明渡し請求を行った場合にあっては、明渡しの請求を行った日)までの間、家賃を徴収するものとする。

第18条　削除

(敷金)

第19条　町長は、入居決定者から入居時における家賃の3月分に相当する額の敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第20条　町長は、敷金を安全かつ確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、障子及びふすまの張り替え、破損したガラスの取替え等の軽微な修繕並びに給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、町営住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第24条　入居者は、町営住宅の周辺の環境を乱し、又は他の者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(不使用の届出)

第25条　入居者は、町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第26条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(目的外使用)

第27条　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等)

第28条　入居者は、町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状の回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第29条　入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第30条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得て、引き続き当該町営住宅に居住することができる。

(異動等の届出)

第31条　入居者は、入居者、同居者若しくは第12条第1項第1号の規定により連署した連帯保証人の氏名等に変更があったとき又は同居者が死亡し、若しくは退去したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第32条　町長は、毎年度、第15条第2項の規定により認定した入居者の収入が、第6条第1項第1号の金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅(特公賃住宅を除く。)に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(収入超過者の明渡し努力義務)

第33条　収入超過者として認定された入居者は、当該町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第34条　第32条第1項の規定により収入超過者として認定された入居者に係る当該町営住宅の毎月の家賃の額は、当該認定された間(当該入居者が当該認定をされている間に当該町営住宅を明け渡したときは、当該認定をされた日から当該明け渡した日までの間)は、第13条第1項の規定にかかわらず、当該入居者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、公住法令第8条第2項に定める方法により算出した額とする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第35条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅(特公賃住宅を除く。)の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第36条　第32条第2項の規定により高額所得者として認定された入居者に係る当該町営住宅の毎月の家賃の額は、当該認定をされた日から前条第1項の期限として指定された日までの間(当該入居者がその間に当該町営住宅を明け渡したときは、当該認定をされた日から当該明け渡した日までの間)は、第13条第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

(住宅のあっせん等)

第37条　町長は、収入超過者又は高額所得者として認定された入居者に対し、当該入居者から申出があったときその他必要があると認めるときは、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該入居者が町営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、当該入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間の通算)

第38条　町長が第8条第1項の規定による申込みをした入居者を他の町営住宅に入居させた場合における第32条の規定の適用については、当該入居者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は町営住宅の用途の廃止により明け渡すべき当該町営住宅に入居していた期間は、当該入居者が当該明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算するものとする。

(収入状況の報告の請求等)

第39条　町長は、第13条第1項、第34条第1項若しくは第36条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第34条第2項又は第36条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定に基づく敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条の規定による収入超過者若しくは高額所得者としての認定若しくは更正、第35条第1項の規定による明渡しの請求、第37条の規定による住宅のあっせん等又は第41条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(町営住宅建替事業による明渡請求等)

第40条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、町営住宅を除却するために必要があると認めるときは、当該町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(新たに整備される町営住宅への入居の申出)

第41条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者は、当該町営住宅建替事業により新たに整備される町営住宅への入居を希望するときは、町長に入居の申出をしなければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第42条　町長は、前条の申出をした町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃の額が従前の町営住宅の最終の家賃の額を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第34条第1項又は第36条第1項の規定にかかわらず、公住法令第12条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居に係る家賃の特例)

第43条　町長は、町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃の額が従前の町営住宅の最終の家賃の額を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第34条第1項又は第36条第1項の規定にかかわらず、公住法令第12条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(明渡しに係る検査等)

第44条　入居者は、当該町営住宅を明け渡そうとするときは、当該明け渡そうとする日の10日前までに町長に届け出て、町営住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡し請求等)

第45条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用の許可)

第46条　町長は、社会福祉法人その他公住法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅の使用を許可することができる。

(使用の許可の申請等)

第47条　社会福祉法人等は、使用の許可を受けようとするときは、町営住宅の使用の目的、使用の期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面により町長に申請しなければならない。

(使用料の納付等)

第48条　使用の許可を受けた社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第49条　使用の許可を受けた社会福祉法人等による町営住宅の使用に当たっては、第17条、第18条、第21条から第28条まで、第40条第1項から第4項まで、第44条及び第54条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、第17条中「第12条第5項の入居指定日」とあるのは「第47条第2項の使用開始指定日」と、「第35条第1項又は第40条第1項」とあるのは「第40条第1項」と、「第45条第1項の規定に基づく請求を行った」とあるのは「第52条の規定に基づき使用の許可を取り消した」と、「当該請求を行った」とあるのは「当該取り消した」と、「入居した」とあるのは「使用を開始した」と、第26条中「入居の」とあるのは「使用の」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第50条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用の状況について報告を求めることができる。

(申請内容の変更の届出)

第51条　使用の許可を受けた社会福祉法人等は、第47条第1項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、速やかに当該変更の内容を町長に届け出なければならない。

(使用の許可の取消し)

第52条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第53条　町長は，その区域内に特賃法第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の特賃法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅(公営住宅に限る。以下この条及び次条において同じ。)を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合は，町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で，町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(みなし特定公共賃貸住宅の管理)

第54条　前条の規定により使用させる町営住宅の入居者資格，使用料その他の管理に関しては，これを特公賃住宅とみなしてこの条例の規定を適用する。

(使用の許可)

第55条　共同施設として整備された駐車場(以下「共同施設駐車場」という。)を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用者の資格)

第56条　共同施設駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の許可の申請等)

第57条　前条に定める共同施設駐車場を使用する資格のある者で共同施設駐車場を使用しようとするものは、町長に使用の許可の申請をしなければならない。

(使用者の決定方法)

第58条　町長は、前条第1項の規定により使用の許可の申請をした者の数が、使用させるべき共同施設駐車場の駐車台数を超えるときは、規則で定めるところにより、公正な方法で選考して、当該共同施設駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が心身障害者である場合その他特別の事由がある場合で、町長が必要であると認めたときは、町長は優先的に特定の者に当該共同施設駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第59条　共同施設駐車場の使用の許可を受けた者は、第57条第2項に規定する通知を受けた日から10日以内に、規則で定める書類を提出しなければならない。

(使用料の額)

第60条　共同施設駐車場の使用料の額は毎月1,000円とする。

(使用料の納付)

第61条　共同施設駐車場の使用の許可を受けた者は、前条第1項に定める額の使用料を毎使用月の月末までに町に納付しなければならない。

(使用の許可の取消し等)

第62条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、共同施設駐車場の使用の許可を取り消すことができる。

(準用)

第63条　共同施設駐車場の使用については、第17条第1項、第2項及び第4項、第26条、第27条本文、第28条第1項本文及び第44条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「町営住宅」とあるのは「共同施設駐車場」と、第17条中「第12条第5項の入居指定日」とあるのは「第57条第2項の使用開始日」と、「当該入居者」とあるのは「当該使用者」と、「第35条第1項又は第40条第1項の規定による明渡しの請求を行った場合にあっては、明渡しの期限として指定した日又は当該町営住宅を明け渡した日のいずれか早い日、第45条第1項の規定による明渡し請求を行った場合にあっては、明渡しの請求を行った日」とあるのは「第62条第1項の規定に基づき使用の許可を取り消した場合にあっては、当該取り消した日」と、「家賃」とあるのは「共同施設駐車場の使用料」と、第26条中の「入居の」とあるのは「使用の」と、第27条本文中「住宅以外」とあるのは「駐車場以外」と読み替えるものとする。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第64条　町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、公住法第33条の規定に基づき、町営住宅監理員を置く。

(立入検査等)

第65条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第66条　町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部について、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(委任)

第67条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第68条　詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた入居者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。