(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町肥料価格等高騰対策補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この告示は、新型コロナウイルス感染症拡大や、世界情勢の急激な変化に伴う、肥料及び飼料価格等高騰の影響により厳しい状況におかれている農業者、畜産業者、水産業者(養殖)等(以下「農業者等」という。)を支援することにより、農業者等の経営安定と食料の安定供給を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす個人又は農業法人、生産組合とする。

(給付金の交付)

第4条　町長は、補助対象者に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内でこれを交付する。

(補助金の交付申請及び交付申請の制限)

第5条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ適正と認めた場合は補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、交付を決定しない場合は、補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知をするものとする。

(補助金の請求及び支払)

第7条　前条の規定に基づく補助金の交付決定を受けた者は、補助金請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第8条　実績は申請書の申請額を実績額とみなし、報告は省略する。

(立入検査等)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、その事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させること(以下「立入検査等」という。)ができる。

(補助金の交付の決定の取消)

第10条　町長は、第6条の規定により補助金の交付の決定を行った場合において、立入検査等の結果、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消したときは、期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。

(加算金及び延滞金)

第12条　補助対象者は、第10条の規定に基づく交付の決定の取り消しに係る補助金の返還を命ぜられたときは、当該命令に係る補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(情報の開示)

第13条　補助金の交付又は補助対象者に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。