(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金等交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町こうち農業確立総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、各地域の特性を生かした農業の確立を目的として、いの町こうち農業確立総合支援事業実施要領に基づいて事業を推進するため、これに要する経費について農業協同組合、農業公社、第3セクター、農業者の組織する団体等(以下「事業実施主体」という。)に対し予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費及び補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　事業実施主体は、補助金の交付を申請しようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、第4条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の変更)

第7条　事業実施主体は補助金の交付の決定を受けた補助事業について、次の各号に掲げる事由により交付決定額の変更を受けようとするときは、様式第2号による変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第8条　事業実施主体は、補助金の交付の決定があった年度の12月31日現在において実績報告を提出していない場合は、様式第3号による遂行状況報告書を当該年度の1月10日までに町長に提出しなければならない。

(繰越承認の申請)

第9条　事業実施主体は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を繰り越す必要がある場合は、様式第4号による繰越承認申請書を町長に提出し、知事の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　事業実施主体は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月15日のいずれか早い期日までに、様式第5号による実績報告書を町長に提出しなければならない。

(検査等)

第11条　町は事業実施主体に対し補助事業の遂行状況の報告を求め、必要な調査を行う。

(概算払)

第12条　事業実施主体は、補助金の概算払の請求をしようとするときは、様式第8号による請求書を町長に提出しなければならない。

(指令前着手)

第13条　補助事業の着手は、原則として、指令に基づき行うものとするが、当該補助事業の実施にあたって、やむを得ない事由により指令前に着手する必要がある場合は、事業実施主体は、様式第9号による指令前着手届を町長に提出しなければならない。

(グリーン購入)

第14条　事業実施主体が補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第15条　補助事業に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。