(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町中山間地域生活支援総合補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町長は、過疎・高齢化により地域の活力が著しく衰退している中山間地域で生活する人々が安心して暮らし続けることができる生活環境を築くため、別表第1に掲げる事業主体が、高知県中山間地域生活支援総合補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)に基づき実施する事業に要する経費について、当該事業主体に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費及び補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、地元負担額は補助対象経費の1／6、又は1戸あたりの負担限度額100,000円に戸数を乗じた額のうちいずれか低い額とする。また、地元負担額が補助対象経費の1／6の額となる場合で、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業主体(以下「申請者」という。)は、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、申請者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の着手)

第8条　事業の着手は、補助金の交付決定通知に基づき行わなければならない。

(事業の重要な変更)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ様式第3号による変更交付申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、速やかに様式第4号による補助金実績報告書を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第11条　規則第14条ただし書に規定する補助金の概算払の請求をしようとするときは、様式第7号による請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、第10条第1項の規定による実績報告を受理した場合は、実績報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の実施に要した経費の証ひょう、帳簿等の調査により支払うべき金額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、交付決定額と確定額とが同額である場合は、この限りではない。

(事業実施期間の延長)

第13条　補助事業者は、事業実施期間を延長する場合であって、かつ、第10条に該当しない場合は、様式第8号による事業期間延長届を町長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第14条　町長は、必要があると認めた場合は、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が補助目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に定めた期間を経過した場合その他町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助金の返還等)

第16条　町長は、補助金の交付決定を受けた者又は交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(グリーン購入)

第17条　補助事業者は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第18条　補助事業又は補助事業者に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合は、同条例の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(その他)

第19条　この告示の施行に関し必要な事項については、県要綱に定めるもののほか、町長が別に定める。