(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)の規定に基づき、いの町Uターン引越補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　町は、Uターンをする際の引っ越し荷物の運搬に要する経費に対し補助金を交付することにより、Uターン者の経済的負担を軽減するとともに、町出身者等の移住及び定住促進を図ることを目的に、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の申請の日から町に5年以上定住する意思のあるUターン者とする。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する者は対象としない。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、Uターン時に引越業者等(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)又は貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)に基づき許可等を受けた引越業者及び運送業者をいう。)に支払った費用を対象とする。ただし、不用品の処分費用を除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数を切り捨てた額)とする。ただし、当該補助金額の上限額は20万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、いの町Uターン引越補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、補助金の交付を決定したときは、いの町Uターン引越補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(補助の条件)

第9条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、第2条に規定する補助目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならないものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、いの町Uターン引越補助金交付請求書(様式第3号)により補助金の交付を町長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、いの町Uターン引越補助金返還命令書(様式第5号)により補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(調査等)

第13条　町長は、補助金の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し書類の提出又は報告を求め、必要な調査をすることができる。

(情報公開)

第14条　補助金に関していの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行のため必要な事項は、町長が別に定める。