(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金等交付規則(平成16年いの町規則第45号)第20条の規定に基づき、いの町多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付目的及び交付対象事業)

第2条　町は、農地、農業用水等の資源の保全及び質的向上を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき実施する次の各号に掲げる交付金に係る事業(以下「補助事業」という。)について、それぞれ当該各号に定める経費に対し予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付金の対象経費及び交付金の額)

第3条　補助事業に要する経費の内容及び交付金の額は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付金の交付の申請)

第4条　対象組織(農地維持活動)、対象組織(資源向上活動(共同))、対象組織(資源向上活動(長寿命化))(以下「補助対象組織」という。)の代表者は、交付金の交付を受けようとするときは、交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、交付金の交付の決定をし、交付金交付決定通知書(様式第2号)を当該補助対象組織に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(交付金の交付の条件)

第6条　交付金の交付の目的を達成するため、補助対象組織は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(交付金の変更承認の申請)

第7条　補助対象組織は、交付の決定を受けた交付金の額を変更しようとするときは、交付金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の交付の中止又は廃止)

第8条　補助対象組織は、交付金の交付を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ交付金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第9条　補助対象組織は、交付金の交付の決定があった年度の12月31日現在の遂行状況について、遂行状況報告書(様式第6号)により、当該年度の1月15日までに町長に報告しなければならない。

(交付金の概算払)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、交付金の一部又は全部を概算払により支払うことができる。

(実績報告)

第11条　補助対象組織は、交付金の交付を完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに、交付金実績報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(関係書類の整備等)

第12条　補助対象組織は、交付金に関する経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類等を交付金の交付の決定があった会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(交付金の交付の決定の取消し)

第13条　町長は、補助対象組織(間接補助事業者を含む。)が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の管理)

第14条　補助対象組織は、実施要綱別紙1の第9若しくは別紙2の第9又は実施要領第1の11の(1)若しくは第2の13の(1)の規定による交付金の返還事由が発生した場合は、速やかに返還申出書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(グリーン購入)

第15条　補助事業者は補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第16条　補助事業又は補助対象組織に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。