移住支援金の申請日から3年以上5年以内にいの町から転出した場合

附則

附則(令和2年5月1日告示第91号)

附則(令和3年6月25日告示第96号)

附則(令和4年1月26日告示第2号)

附則(令和4年10月11日告示第140号)

附則(令和5年11月24日告示第140号)

(1)　移住支援金の支給

・次の(2)の①に定める要件を満たす者のうち、②、③又は④の要件を満たす就職又は起業等をした者の申請に基づき、⑥の要件を満たす2人以上の世帯の場合にあっては100万円、単身の場合にあっては60万円。なお、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき100万円を加算する。⑤の要件を満たす2人以上の世帯の場合にあっては20万円、単身の場合にあっては10万円。

・ただし、同一世帯に属する者がいの町に対して、移住支援金を複数回申請することは認めない。

(2)　要件

①　移住等に関する要件

次に掲げる(ア)、(イ)及び(ウ)に該当すること。

(ア)　移住元に関する要件

次に掲げる事項のa及びbに該当すること。

a　住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

b　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

c　a及びbにおいては、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(イ)　移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

a　いの町に転入したこと。

b　デジタル田園都市国家構想交付金の交付決定がされた後であって、高知県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。

c　移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。

d　移住支援金の申請日から5年以上、いの町に継続して居住する意思を有していること。

(ウ)　その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

a　暴力団(いの町暴力団排除条例(平成23年いの町条例第2号)第2条第1号に規定する暴力団をいう)等の反社会的勢力又は暴力団員等(同条例第3号に規定する暴力団員等をいう。)又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

b　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

c　移住元市町村税及び県税の滞納がないこと

d　その他高知県及びいの町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

②　就職に関する要件

1)　一般の場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　就業先が、高知県又は他の都道府県(内閣府所管の地域再生計画及びデジタル田園都市国家構想交付金の事業に基づくものに限る)が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(オ)　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

2)　専門人材の場合

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を活用して就業した者は、次に掲げる事項を全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

③　テレワークに関する条件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ)　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から該当移住者に資金提供されていないこと。

④　起業に関する要件

一年以内に高知県が発行する起業支援金の交付決定を受けていること。

⑤　関係人口に関する要件

次の(ア)(イ)共に該当すること。

(ア)　次のいずれかに該当すること。

a　いの町で3年以上居住していたこと。

b　いの町で3年以上勤務していたこと。

c　いの町内の教育施設を卒業していること。

d　いの町の空き家バンク利用登録があり、過去1年以内にいの町の資源をいかした魅力発信を行っていること。

(イ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更及び進学に伴う転入でないこと。

⑥　世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

・　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

・　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

・　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、デジタル田園都市国家構想交付金の交付決定がされた後であって、高知県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。

・　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

・　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は暴力団員又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

※(2)①(ア)の条件不利地域の具体的な市町村は以下のとおり(令和4年4月1日時点)

【東京都】：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

【埼玉県】：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

【千葉県】：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

【神奈川県】：山北町、真鶴町、清川村

(1)　全員が提出必須の書類

・別表第3に定める本人確認書類の写し

・移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)

※転入の事実の確認は、いの町が住民票を確認することにより行う。

・移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。)

・移住元市区町村の住民税の納税証明書

・県税の滞納がないことを証する書類

(2)　東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ提出が必要な書類

・東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

(3)　東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類

・開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)

・個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)

(4)　東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職し、大学等への通学期間を本事業の移住元としての対象期間とする者のみ提出が必要な書類

・入学年月日が確認できる書類(卒業証明書等)

・東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

(5)　世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類

・移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)

※転入の事実の確認は、いの町が住民票を確認することにより行う。

(5a)　移住支援金(就業の場合)申請者のみ提出が必要な書類

・就業先企業等の就業証明書(雇用形態、応募日等を確認できる書類)

(5b)　移住支援金(起業の場合)申請者のみ提出が必要な書類

・高知県が発行する起業支援金の交付決定通知書

(5c)　移住支援金(専門人材の場合)申請者のみ提出が必要な書類

・就業先企業等の就業証明書(就業年月日、週20時間以上の無期雇用である、勤務者と経営を担う者の関係が3親等以内の親族でない、勤務地の変更でなく新規雇用である、目的達成後に離職することが前提でない以上を証明すること)

(5d)　移住支援金(テレワークの場合)申請者のみ提出が必要な書類

・就業先企業等の就業証明書(移住理由が勤務者自らの意思であって、就業先企業等からの命令(転勤、出向、出張、研修等含む)でない、地方創生テレワーク交付金による資金提供をしていない、以上を証明すること)

(5e)　移住支援金(関係人口の場合)申請者のみ提出が必要な書類

・就業先企業等の就業証明書(移住理由が勤務者自らの意思であって、就業先企業等からの命令(転勤、出向、出張、研修等含む)でないことを証明すること)

a　いの町で3年以上居住していたこと。

・いの町の居住歴を確認できる書類(戸籍の附票等)

b　いの町で3年以上勤務していたこと。

・いの町での勤務を確認できる書類(就業証明書等)

c　いの町内の教育施設を卒業等していること。

・いの町内の教育施設を卒業等したことを確認できる書類(卒業証明書等)

d　いの町の空き家バンク利用者の登録があり、過去1年以内にいの町の資源をいかした魅力発信を行っていること。

・いの町の資源をいかした魅力発信を行ったことが確認できる書類

本人確認書類は次のとおりとする。

(1)　1点で確認できるもの

・運転免許証

・運転経歴証明書

・パスポート

・障害者手帳

・住基カード

・マイナンバーカード(写真付き)

・許可証・認定証

・在留カード又は特別永住者証明書(外国人登録証明書)

・国又は地方公共団体が発行した身分証明書・学生証(写真付き)

(2)　2点で確認できるもの

・健康保険の被保険者証

・共済組合員証

・受給者証

・社員証

・住基カード(写真なし)

・年金手帳

・キャッシュカード

・クレジットカード

・学生証

・印鑑登録証明書

・預金通帳

・年金・恩給証書

・国又は地方公共団体が発行した資格証明書