(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町産業振興奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この告示は、町内に工場等を新設、増設、移転、新築、改築又は増築(以下「新設等」という。)する企業に対して助成措置を講ずることにより、本町における産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成措置)

第4条　町長は、町内に工場等を新設等する企業に対し、新設等した工場等に係る固定資産税相当額を奨励金として交付することができる。

(助成措置の対象者の指定要件)

第5条　町長は、町内に工場等を新設等する企業が次の各号のいずれにも該当するときは、当該企業を前条に規定する助成措置の対象者として指定することができる。

(指定の申請等)

第6条　前条の規定による指定(以下「指定」という。)を受けようとする企業は、いの町産業振興奨励措置指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ町長に申請しなければならない。

(指定の通知)

第7条　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、これを審査し、適当と認めるときは、いの町産業振興奨励措置指定書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(奨励金の交付申請等)

第8条　前条の規定により指定を受けた者が、奨励金の交付を受けようとするときは、いの町産業振興奨励金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(奨励金の交付決定等)

第9条　町長は、前条第1項の規定による交付申請を受けたときは、その内容を審査して奨励金の交付の可否を決定することとし、交付すると決定した者に対しては、いの町産業振興奨励金交付決定通知書(様式第4号)により、交付しないと決定した者に対しては、いの町産業振興奨励金不交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(奨励金の交付請求)

第10条　奨励金の交付請求は、前条の交付決定通知を受けたときに、いの町産業振興奨励金交付請求書(様式第6号)にいの町産業振興奨励金交付決定通知書の写しを添えて行うものとする。

(申請内容変更等の届出)

第11条　指定企業は、指定申請の内容に変更が生じたときは、いの町産業振興奨励措置指定内容変更届出書(様式第7号)により、また、奨励金の交付の対象となる事業を廃止し、休止し、又は縮小したときは、いの町産業振興奨励金交付事業(廃止・休止・縮小)届出書(様式第8号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(承継の届出)

第12条　合併、譲渡その他の事由により指定企業の地位を承継した企業は、速やかにいの町産業振興奨励措置指定企業地位承継届出書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(承継承認書の交付)

第13条　町長は、前条の規定による届出があったときは、当該承継した企業が当該指定に係る事業を継続する場合に限り、当該指定に係る地位を承継させることができるものとし、承継を承認したときは、いの町産業振興奨励措置指定企業地位承継承認書(様式第10号)により通知するものとする。

(指定の取消)

第14条　町長は、指定企業が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができるものとし、指定を取り消したときは、いの町産業振興奨励措置指定取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(奨励金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により指定を取り消した場合において、既に交付した奨励金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。なお、この場合における奨励金の返還命令は、いの町産業振興奨励金返還命令書(様式第12号)により行うものとする。

(指定企業の責務)

第16条　指定企業は、新規に従業員を雇用する場合は、新規雇用の2分の1以上を町内に住所を有する者から雇用するよう努めなければならない。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。