(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金等交付規則(平成16年いの町規則第45号。)第20条の規定に基づき、いの町産地パワーアップ事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　町は、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援するため、産地パワーアップ事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生産第2390号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び産地パワーアップ事業実施要領(平成28年1月20日付け27生産第2391号・27政統第490号農林水産省生産局長・政策統括官通知。以下「実施要領」という。)及び、高知県産地パワーアップ事業費補助金交付要綱に基づき実施する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)に係る補助対象経費、補助率及び補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を申請しようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の着手)

第5条　補助事業者は、補助事業を着手する場合は、原則として、次条の規定による補助金交付決定通知に基づき行うものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着手する必要がある場合は、補助事業者は、補助金交付決定前着手届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、第4条第1項の補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をした者並びに当該申請に係る取組主体及びリース事業者が、いの町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年10月22日いの町規則第22号。以下、「暴排規則」という。以下同じ。)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下、「排除措置対象者」という。)と認められるときを除く。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第4号)による補助事業変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遂行状況報告書)

第9条　補助金の交付の決定に係る年度の12月31日現在において遂行状況報告書(様式第5号)1部を作成し、当該年度の1月15日までに町長に提出しなければならない。

(補助事業の実績報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、既に着手した補助事業で必要があると認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。

(繰越承認申請)

第12条　補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、事業を翌年度に繰り越す必要がある場合は、速やかに繰越承認申請書(様式第9号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を、当該補助事業の終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、取得財産等(機械及び重要な器具については、1件当たりの取得価格が50万円以上のものに限る。)で、処分制限期間を経過しないものにあっては、実施要領第9の規定により基金管理団体が定める業務方法書に定める財産管理台帳及びその他関係書類を保管しなければならない。

(グリーン購入)

第15条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第16条　補助事業又は補助事業者に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(雑則)

第17条　高知県産業振興推進総合支援事業費補助金交付要綱に定める特別承認事業の採択を受け、補助事業を実施する場合においても、その交付の申請に係る手続、様式等は、全てこの要綱の規定を適用するものとする。