(趣旨)

第1条　この要綱は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町高性能林業機械等整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　町は、原木の安定的かつ効率的な増産を推進することにより、供給体制の構築を図るため、高性能林業機械等の整備を行うために要する経費について、別表第1に掲げる事業実施主体(以下「事業実施主体」という。)に対して予算の範囲内で補助を交付する。ただし、事業実施主体が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費及び補助率等については、別表第3に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請手続)

第4条　規則第3条第1項及び第2項の補助金等交付申請書及び関係書類の様式は、様式第1号によるものとし、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該事業実施主体に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付の決定の取消し)

第6条　町長は、事業実施主体が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたとき又は補助金を他の用途に使用し、若しくは補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれらに付した条件、法令、規則、この要綱等の規定若しくはこれらに基づく町の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を補助金の確定があった後においても取り消すことができる。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第8条　事業実施主体は、規則第5条第1号の規定により町長の承認を受けようとするときは、様式第2号による補助金変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第9条　規則第10条第1項の規定による遂行状況報告の様式は、様式第3号によるものとし、町長から求めがあった場合は、速やかにその状況について遂行状況報告書を作成し、町長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第10条　規則第11条第1項の補助事業等実績報告の様式は、様式第4号によるとおりとし、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払の請求)

第11条　規則第14条ただし書の規定に基づく補助金の概算払の請求の様式は、様式第6号によるものとし、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定前の着手)

第12条　事業実施主体による対象事業の着手は、原則として、町長からの補助金の交付の決定通知を受けて行うものとするが、当該年度にやむを得ない事情により、補助金の交付の決定の前に着手する必要があるときは、その理由を具体的に明記した様式第8号による交付決定前着手届を町長に提出しなければならない。

(繰越承認申請)

第13条　事業実施主体は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を繰り越す必要がある場合は、様式第9号による繰越承認申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(工期延期)

第14条　事業実施主体は、前条の規定による繰越しの承認を受けた補助事業について、やむを得ない理由により承認された工期の延期が必要となった場合は、速やかに様式第10号による工期延期承認申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(グリーン購入)

第15条　事業実施主体は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(県内発注)

第16条　事業実施主体は、補助事業の実施において県が定める「公共調達による地消地産推進戦略」に沿った県内発注に努めるものとする。

(情報の開示)

第17条　補助事業又は事業実施主体に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別途町長が定める。あわせて国、県の規定並びに要綱等に定めるところによるものとする。