(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町共調施設整備等事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町長は、地理的又は地形的な条件により家庭のアンテナではいの町をエリアとする地上波テレビジョン放送(以下「地上デジタル放送」という。)を良好に受信することができない地域(以下「難視聴地域」という。)において、地上デジタル放送を共同で受信するための施設(以下「共聴施設」という。)の整備若しくは改修を住民の自治組織が行う場合に、その経費の一部を予算の範囲内で補助する。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、難視聴地域において、地上デジタル放送を受信するための次に掲げる事業であって、高知県の高知県共聴施設整備等事業費補助金(以下「県補助金」という。)の交付対象となる事業とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　補助対象経費及び補助率等は、別表第1に定めるとおりとし、補助額に1,000円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする住民の自治組織は、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により提出を受けた補助金交付申請書を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第2号により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付の決定通知を受けた住民の自治組織(以下「補助事業者」という。)が、規則第7条の規定に基づき申請を取り下げようとするときは、補助金の交付の決定通知があった日から7日以内に様式第3号による補助金交付申請取下書を町長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第8条　補助事業者は、補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、次に掲げる場合を除き、様式第4号による補助事業変更承認申請書を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の完了の日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日(県補助金の交付対象となる補助事業にあっては、15日を経過した日又は当該年度の2月末)のいずれか早い日までに、様式第7号による補助事業実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出を受けた補助事業実績報告書を審査し、適当であると認めたときは、補助額を確定し、様式第9号により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定により様式第9号を受け取った場合、様式第10号によりいの町長に補助金の請求をしなければならない。

(概算払い)

第12条　補助事業者が、規則第14条ただし書きに規定する補助金の概算払の請求をしようとするときは、様式第11号を町長に提出しなければならない。

(補助事業の経理)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、当該帳簿書類及び当該収入及び支出に関する証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(財産処分の制限等)

第14条　補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下この条において「取得財産等」という。)のうち、取得価格が単価50万円以上であって、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を経過していないものを、第2条に規定する補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の返還等)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(情報の開示)

第16条　補助事業又は補助事業者に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(グリーン購入)

第17条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、町が定める「いの町地球温暖化対策推進実行計画」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(その他必要な事項)

第18条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、町長が別に定める。