(趣旨)

第1条　この規則は、いの町債権の管理に関する条例(平成25年いの町条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(債権管理台帳の記載内容)

第2条　条例第5条の債権管理台帳は、所管ごとに作成するものとし、次に掲げる事項のうち債権の性質及び内容に応じ必要な事項を履行遅滞に係る債務者ごとに記録する。

(遅延損害金の減免の理由及び手続)

第3条　条例第13条第6項の規則で定めるやむを得ない事情は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(相殺通知)

第4条　条例第13条第8項により相殺する必要が生じたときに行う、相手方に対する意思表示は内容証明郵便による方法とする。ただし、その債権の性質上、これによることが適当でない場合はこの限りでない。

(督促後の期間)

第5条　条例第14条本文に規定する相当の期間は、1年以下とする。ただし、条例第17条の規定による履行延期の特約等をした場合はこの限りでない。

(債権放棄調書)

第6条　条例第20条により債権放棄をする場合において、債権管理担当者は債務者ごとに債権放棄調書(様式第3号)を作成するものとし、これを10年間保存するものとする。

(債権の放棄に係る徴収停止の期間)

第7条　条例第20条第1項第6号の規則で定める期間は、1年とする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別途定める。