(趣旨)

第1条　この規則は、いの町病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、いの町財務規則(平成16年いの町規則第44号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に、企業出納員(以下「出納員」という。)及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(委任)

第4条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定に基づき、病院事業における町長の権限に属する事務のうち次の各号に掲げる事項を出納員に委任する。

(出納取扱金融機関)

第5条　町長は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(仕訳伝票)

第6条　病院事業の業務に係るすべての資産、資本及び負債の増減及び異動(以下「取引き」という。)は、その取引き発生の都度、仕訳伝票(以下「伝票」という。)を発行し、適切な勘定科目に仕訳して計理しなければならない。

(伝票の発行)

第7条　伝票は、取引き1件ごとに発行するものとする。ただし、勘定科目、債権者又は債務者が同一の場合は、2件以上を合わせて発行することができる。

(勘定票)

第8条　前2条の規定により伝票を発行する場合には、その都度、勘定票を発行し、これを伝票に添付しなければならない。

(伝票等の整理及び勘定月計表の作成)

第9条　出納員は、伝票を日づけ順に整理し、月ごとに表紙を付して編さんし、これを保管しなければならない。

(帳簿の種類、保管)

第10条　病院事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の各号に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(記帳原則)

第11条　総勘定元帳は、勘定月計表により、その他の帳簿は勘定票及び証拠書類により、それぞれ記帳するものとする。

(帳簿の記帳整理簿)

第12条　事務長は、伝票(伝票に添付された勘定票を含む。以下この条において同じ。)を発行し、又は伝票の送付を受けたときは、遅滞なく、関係帳簿に記帳整理し、当該伝票を出納員に送付しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関連する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　町長は、収入事由が発生したときは、当該事由について調査し、収入を適正であると認めるときは、遅滞なく、徴収を決定しなければならない。

(納入の通知)

第16条　町長は、前条の調定をしたときは、納入義務者に対して、納入通知書により納入の通知をしなければならない。ただし、企業債、補助金、借入金、他会計貸付金償還金、有価証券利息、預金利息、債務の免除による収入、過年度損益修正益(現金により収納するものを除く。)、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない収入については、この限りでない。

(領収書の交付)

第17条　出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(調定の更正)

第18条　町長は、調定後において、予算科目又は勘定科目に誤りがあることを発見したときは、遅滞なく、伝票を発行してこれを更正しなければならない。

(不納欠損処分)

第19条　町長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、当該債権に係る収入金について不納欠損処分をしようとするときは、遅滞なく、伝票を発行しなければならない。

(支出の決定)

第20条　町長は、支出事由が発生したときは、当該支出の内容について審査し、支出を適当と認めるときは、伝票により支出を決定しなければならない。

(たな卸資産等の支出区分)

第21条　次の各号に掲げるものに係る該当予算科目からの支出は、当該各号に定めるときに行うものとする。

(支出の更正)

第22条　町長は、支出決定後において、勘定科目又は予算科目に誤りがあることを発見したときは、伝票により、これを更正しなければならない。

(金銭の在高照合)

第23条　出納員は、毎日、現金在高及び預金残高と関係帳簿とを照合し、確認しなければならない。

(収納の整理)

第24条　出納員は、現金を収受し、又は現金取扱員から引継ぎを受けたときは、遅滞なく、伝票を発行し、当該伝票を事務長に送付しなければならない。

(収入の払戻し)

第25条　町長は、誤納又は過納となった収入金を払い戻すときは、伝票により、その戻出を決定するものとする。

(支出の手続き)

第26条　町長は、支払の必要が生じたときは、伝票を発行し、債権者の提出した請求書を添付して、これを出納員に送付し、支払を命令しなければならない。

(口座振替払)

第27条　出納員は、出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、出納取扱金融機関をして口座振替の方法により支払することができる。

(支出の方法)

第28条　支出は、前条による支払の場合を除くほか、出納員が小切手を振り出して行うものとする。ただし、債権者から申し出があったときは、現金により支払うものとする。

(小切手の振出し)

第29条　出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第30条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(現金による支払の制限)

第31条　出納員は、職員に支給する給与に係る支払及び町長が別に定める基準による小口支払をする場合のほか、自ら現金で支払をすることができない。

(公金の振替)

第32条　出納員は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第33条　出納員は、債権者に小切手を振り出し、又は現金を支払うときは、領収書を徴さなければならない。

(支払期間経過後の小切手の振替え)

第34条　出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、伝票を発行し、当該小切手振出済通知書に記載された金額に相当する額を収入及び未払金に振り替えなければならない。

(資金前渡等ができる経費)

第35条　令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡することができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡ができる職員)

第36条　事務長は、令第21条の5第3項の規定により病院事業に従事する職員以外の職員又は他の地方公共団体の職員に対して資金前渡をする場合は、事前に町長の承認を得なければならない。

(前渡資金等の計理)

第37条　事務長は、前渡資金若しくは概算払いの精算書が提出され、又は前金払いに係る給付を受け、若しくは前金払いの精算書が提出されたときは、伝票を発行して、該当勘定科目へ振り替えなければならない。

(支払いの更正)

第38条　町長は、支払い決定後において、勘定科目に誤りがあることを発見したときは、伝票を発行して、これを更正しなければならない。

(支払金の回収)

第39条　誤払い又は過払いとなった支払金の戻入の手続きは、収納の手続きの例による。

(預り金)

第40条　出納員は、支出する場合において、法令の規定により控除しなければならないものを控除したときは、遅滞なく、伝票を発行して、該当勘定科目に振り替えなければならない。

(預り有価証券)

第41条　出納員は、病院事業の所有に属さない有価証券を預かったときは、当該証券と引き換えに領収証を交付し、伝票を発行しなければならない。ただし、即日返還しなければならないものにあっては、伝票を発行しないものとする。

(利札の返還)

第42条　出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の返還請求を受けたときは、領収書を徴して返還しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(直購入)

第44条　出納員は、前条に掲げるたな卸資産のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第63条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものは、直接当該予算科目及び勘定科目の支出及び費用として計理することができる。

(たな卸資産の出納)

第45条　町長は、たな卸資産を出納させようとするときは、その都度伝票を発行し、出納員に対してその出納を通知しなければならない。ただし、当該伝票による出納の通知が困難なときは、一定期間の出納をとりまとめた伝票による出納の通知をすることができる。

(受入価額)

第46条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に定める額とする。

(払出価額)

第47条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し後のたな卸資産等の管理)

第48条　払出ししたたな卸資産は、その使用の目的以外に使用してはならない。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、伝票を発行し、該当予算科目及び勘定科目に振り替えた後において使用することができる。

(残品等の受入れ)

第49条　出納員は、払出ししたものに生じた残品、第44条の規定により計理したものに生じた残品又は工事の施行により生じた撤去品を受入れしたときは、伝票を発行し、該当勘定科目に振り替えなければならない。

(発生品)

第50条　出納員は、第43条に掲げる物品のうち病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用の可能なものと不可能なものとに区分し、再使用の可能なものについては、受入れなければならない。

(帳簿残高の確認)

第51条　出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高を関係帳簿の残高と照合し、その正確な額を把握しておかなければならない。

(実地たな卸)

第52条　出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(たな卸の修正)

第53条　出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳その他の帳簿の残高とたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、伝票を発行して、これを修正しなければならない。

(不用品)

第54条　出納員は、たな卸資産のうち、不用品については、伝票を発行して、たな卸資産減耗費に振り替えなければならない。

(固定資産の範囲)

第55条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

第56条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(固定資産の異動)

第57条　町長は、固定資産を取得し、これに改良を加え、又は処分したときは、伝票を発行し、固定資産台帳及び関係帳簿に記帳整理しなければならない。

(実地照合)

第58条　事務長は、毎年1回固定資産について実地調査を行い、固定資産台帳と照合し、その一致を確認しなければならない。

(事故報告)

第59条　事務長は、天災その他の理由により、固定資産が滅失し、亡失し、又は破損したときは、直ちに事故報告書を作成して、町長に提出しなければならない。

(取得価額)

第60条　固定資産の取得価額は、次の各号の定める額とする。

(固定資産の帳簿原価等)

第61条　固定資産の帳簿原価は、前条の取得価額による。ただし、時価よりも著しく低い対価で取得した固定資産の帳簿原価は、適正な見積価額によるものとする。

(建設改良工事の精算)

第62条　建設改良工事により固定資産を取得し、又はこれに改良を加えた場合は、事務長は、遅滞なく、工事費の精算を行い、伝票を発行して、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、その配賦額と工事費との合計額を固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第63条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(減価償却の方法)

第64条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。

(改良資産の減価償却)

第65条　有形固定資産について改良(当該改良に要した費用(以下この条において「改良費」という。)が修繕費として計理されるものを除く。以下この条において同じ。)が行われた場合の減価償却は、当該改良が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該改良費の額について新たな資産を取得したものとみなしてこれを行うものとし、その他の場合にあっては、当該改良をした資産(以下この条において「改良資産」という。)の帳簿原価(当該改良により除却された部分に係る資産の帳簿原価を除く。)に、当該改良費の額を加算した額を帳簿原価としてこれを行うものとする。

(減価償却の特例)

第66条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、事務長は、あらかじめその旨及びその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の滅失等)

第67条　事務長は、固定資産が滅失し、損壊し、若しくは償還され、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄したときは、その都度伝票を発行して、それらの割合に応じてその帳簿価額又は帳簿原価及び減価償却累計額を減額しなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第68条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第69条　報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(決算の作成)

第70条　病院事業の決算の作成に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第71条　事務長は、毎事業年度経過後、遅滞なく、伝票を発行して、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第72条　出納員は、前条の規定により決算整理を行ったときは、諸帳簿の勘定口座を締め切り、精算表を作成しなければならない。

(決算報告書の提出)

第73条　事務長は、毎事業年度5月10日までに次の各号に掲げる書類を作成して、町長に提出しなければならない。

(予算に関する見積書の提出)

第74条　事務長は、毎事業年度、病院事業の業務につき、翌事業年度の予算に関する次の各号に掲げる書類のうち必要なものを作成し、町長の定める日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算に関する説明書の提出)

第75条　事務長は、病院事業に係る予算について町長の査定が終了した旨の通知を受けたときは、直ちに予算に関する次の各号に掲げる書類のうち必要なものを作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算の執行)

第76条　予算は、予算の実施計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従って執行するものとする。

(予算の流用)

第77条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁をうけなければならない。

(予算の繰越し)

第78条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、事業年度内に支払義務が生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成し、4月10日までに町長に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第79条　事務長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。

(経理状況の報告)

第80条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(準用規定)

第81条　病院事業の契約事務の取扱いについては、いの町契約規則(平成16年いの町規則第46号)を準用する。

(帳簿の様式)

第82条　病院事業の会計処理に関し必要な伝票等の様式は、別に定めるものとする。