(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、いの町の財務に関して別に定めのあるものを除き、必要な事項を定めるものとする。

(事務処理の基本)

第2条　財務事務に関する職員は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町長の事務委任)

第4条　町長は、次項各号に掲げる機関の所管に属する次の各号に掲げる権限を当該各号に掲げる職にある者に委任する。

(出納員その他の会計職員)

第5条　町長は、出納員及び分任出納員を命ずる。

(会計管理者の事務の一部委任)

第6条　会計管理者は、別表第1に掲げる事務を同表に掲げる出納員及び分任出納員に委任する。

(総務課長への合議)

第7条　所属長等は、次の各号に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分及び目並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の編成方針の通知)

第9条　総務課長は、町長より命を受け、翌年度の予算の編成方針を定め、毎年11月末日までに、所属長等に通知するものとする。

(予算見積書等)

第10条　所属長等は、毎会計年度、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「見積書」という。)のうち、必要な書類を作成し、総務課長に提出しなければならない。ただし、総合支所にあっては、支所長に提出するものとする。

(予算の査定)

第11条　総務課長は、前条の規定により提出された見積書等を調査検討し、必要に応じて、所属長等の意見を聞いて予算原案を作成し、町長の査定を受けなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の調整)

第12条　総務課長は、前条第1項の査定の結果により、予算及び予算に関する説明書を調整し、町長に提出しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第13条　所属長等は、予算の調整後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに、総務課長に報告しなければならない。

(成立予算の通知)

第14条　町長は、予算が成立したときは、直ちに、会計管理者に通知するとともに、所属長等にその所管する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第15条　町長は、予算が成立したときは、直ちにその執行方針を定め、所属長等に通知しなければならない。

(予算執行計画の策定)

第16条　所属長等は、第14条の規定による通知を受けたときは、前条の規定による予算執行方針に基づき、その所管に係る歳出予算の執行計画を作成するものとし、総務課長は予算執行計画書を必要に応じ提出させることができる。

(歳出予算の配当)

第17条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に会計管理者への通知及び当該予算の執行を所管する所属長等に配当したものとみなす。

(執行計画の変更)

第18条　前条の規定は、予算執行計画の変更を必要とする場合にこれを準用する。

(予算執行の原則)

第19条　支出負担行為は、配当を受けた予算額の範囲を超えて執行することはできない。

(歳出予算の流用)

第20条　所属長等は、歳出予算の執行上やむを得ない理由により、予算に定める経費の各項間又は同一項内の目間の金額を流用する必要があると認める場合は、歳出予算流用計画書を作成し、総務課長に合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の流用の制限)

第21条　次条の規定による予備費の充当にかかる金額及び前条の規定により流用した金額は、他の経費に流用することができない。

(予備費の充当)

第22条　所属長等は、法第217条に規定する予備費の充当を必要とするときは、予備費充当計算書により、町長の決裁を受けなければならない。

(予算執行状況の調査)

第23条　総務課長は、予算執行の適正を期するため、必要と認めるときは、予算の執行状況を調査し、その執行について指示することができる。

(一時借入金)

第24条　一時借入金の借り入れは、町長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(弾力条項の適用)

第25条　所属長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(継続費逓次繰越し及び繰越明許)

第26条　所属長等は、継続費の年割額にかかる支払予算残額を翌年度に逓次繰越しをしようとするとき、又は繰越明許費にかかる経費を翌年度に繰越しをしようとするときは、別に定める期日までに継続費繰越計算書又は繰越明許費繰越計算書を作製し、総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越)

第27条　所属長等は、その所管する事業のうち事故繰越しを行う必要があるときは、別に定める期日までに事故繰越計算書を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第28条　歳入徴収者は、政令第154条第1項の規定による歳入の調定(以下「調定」という。)をしようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づき、収入調定書によらなければならない。

(調定の決定の通知)

第29条　所属長等は、前条の規定により調定の決定があったときは、収入調定書により、直ちに、会計管理者又は所管の出納員(以下「会計管理者等」という。)に通知しなければならない。ただし、出納員が即時受領するものについては、収納の通知を受けたのち、速やかに通知しなければならない。

(納入の通知)

第30条　歳入徴収者は、調定をしたときは直ちに納入通知書により、歳入義務者に納入を通知しなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(会計管理者等の直接収納)

第31条　会計管理者等は、次に定めるものを除き、納入義務者から直接現金(現金に換えて納付される証券を含む。)の納付を受けたときは、領収書を納付者に交付しなければならない。ただし、金銭登録機に登録して収納する場合、金銭登録機により発行した記録紙をもって、領収書に代えることができる。

(口座振替による納付)

第32条　納入義務者は、指定金融機関等に納入通知書その他納付金口座振替請求書等を提示して、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(証券の条件等)

第33条　歳入の納付に使用することのできる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱)

第34条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第35条　会計管理者等は、指定金融機関等から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(督促)

第36条　歳入徴収者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して別に定める督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第37条　歳入徴収者は、前条の場合において、当該督促状を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税法の滞納処分の例による処分をすることができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第38条　歳入徴収者は、調定した歳入にかかる債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決定書により不納欠損の決定をするものとする。

(調定の繰越)

第39条　歳入徴収者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第40条　歳入徴収者は、調定後又は収入後、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正決定書により決定をするものとする。

(誤納金又は過納金の戻出)

第41条　歳入の誤納又は過納となった金額の払戻しをしようとするときは、歳入の納入者に対して過誤納のため払い戻す額及びその旨の通知をするとともに、歳入戻出決定書により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(会計管理者等への通知)

第42条　歳入徴収者は、次の各号に掲げる場合においては、その旨を速やかに会計管理者等に通知しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収等の委託)

第43条　町長は、政令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、委託した事務、受託者、徴収又は収納の手続その他必要な事項を町広報等によって公表するとともに、当該事務に係る歳入徴収者、会計管理者等に通知するものとする。

(指定納付受託者の指定の手続)

第43条の2　町長は、法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者の指定をしようとするときは、当該指定納付受託者が取り扱う歳入(歳入歳出外現金を含む。)の種類を定めて会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の執行)

第44条　所属長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第45条　支出負担行為担当者は、支出しようとする額が1,000万円以上である場合は、会計管理者と協議しなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第46条　所属長等は、支出負担行為を行う場合には、次の各号に掲げる事項に留意し、支出負担行為書にその内容を示す書類を添付して、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第47条　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出負担行為兼支出決定書により行うことができる。

(支出負担行為の整理区分)

第48条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲については、別表第2に定める区分によるものとする。ただし、別表第3に定める経費に該当するものについては同表の区分によるものとする。

(支出決定書作成要件)

第49条　支出命令者は、支出しようとするときは、所属年度、支出科目、支出金額、債権者名、印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、これに基づいた支出決定書に債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合、その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払額調書又は支払義務を証明する文書をもってこれに代えることができる。

(支出決定書の添付書類)

第50条　支出決定書には、支払額の計算の基礎を明らかにした内容を明示した請求書又は支払額調書を添付しなければならない。ただし、給与の支出決定書については、別に備えることができる。

(会計管理者の審査)

第51条　会計管理者は、前条の規定による支出命令を受けたときは、当該支出負担行為について次に掲げる事項を審査し、債務が確定していることを確認のうえ、支出の決定をしなければならない。

(資金前渡)

第52条　次の各号に掲げる経費は、資金前渡職員の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。

(資金前渡職員)

第53条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、随時資金にあってはその都度、常時資金にあっては毎会計年度開始後速やかに、資金前渡職員を指名しなければならない。

(前渡資金の精算)

第54条　資金前渡職員は、支払後(出張先で支払ったものにあっては帰庁後)5日以内に精算調書を支出命令者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第55条　資金前渡を受けた者で、前条による精算の終わっていないものは、第50条第1項各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(概算払)

第56条　政令第162条第6号の規定により、概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払)

第57条　政令第163条第8号に規定により、前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(繰替払)

第58条　政令第164条第5号の規定により、会計管理者等が繰替払をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(支出の更正)

第59条　支出命令者は、支払後において会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正決定書を作成し、会計管理者等に通知しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第60条　支出命令者は、政令第159条に規定する誤払金等を返納させるときは、歳出戻入決定書を作成し、これを会計管理者等に送付するとともに、返納義務者に通知しなければならない。

(私人に対する支出事務の委託)

第61条　町長は政令第165条の3第1項の規定により支出の事務を私人に委託したときは、必要な事項を当該事務に係る支出命令者及び会計管理者等に通知するものとする。

(支払)

第62条　会計管理者等は、第51条第1項の規定による支出の決定をしたときは、支払いを行わなければならない。

(直接払)

第63条　会計管理者等は、直接債権者に支払をするときは、支出命令書に基づき債権者に対し領収書と引換えに小切手を振り出さなければならない。

(隔地払)

第64条　会計管理者等は、政令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは、「隔地払」と記載した支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金依頼書を添えて当該金融機関に交付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第65条　会計管理者等は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払することができる。

(小切手用紙等)

第66条　小切手は、指定金融機関から指定を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保有)

第67条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の振出し)

第68条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手としその小切手には次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手用印鑑)

第69条　小切手の振り出しのために用いる印鑑は、いの町公印規則(平成16年いの町規則第12号)に定める会計管理者印を用いるものとする。

(小切手の作成)

第70条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にしなければならない。

(書類小切手等の取扱い)

第71条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ「無効」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第72条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の原符の整理)

第73条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払い)

第74条　会計管理者の振り出した小切手がその振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還するべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第75条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終えていない小切手については、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(整理区分)

第76条　会計管理者等は、歳入歳出外現金について次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(受入れ及び払出し)

第77条　歳入歳出外現金等出納通知者は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納をしようとするときは、会計管理者等に受入れ又は払出しの通知をしなければならない。

(保管有価証券の受け払い)

第78条　会計管理者等は、歳入歳出外現金等出納通知者から保管有価証券受入通知書により保管しなければならない有価証券の受入通知を受け、かつ、納入者から保管有価証券納付書により当該有価証券の提出があったときは、これを受け入れるとともに、当該納入者に対して保管有価証券預かり書を交付しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第79条　収支命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、利札還付請求書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。この場合会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱の特例)

第80条　入札保証金の取扱いについては、次の各号に掲げるところにより処理しなければならない。

(振替)

第81条　次の各号に掲げる収入若しくは受入れ又は支出若しくは払出しについては、振替の手続により行うものとする。

(振替要求)

第82条　歳入徴収者又は歳入歳出外現金等出納通知者は、前条の規定による収入又は受入れをしようとするときは、第32条の規定にかかわらず振替要求書により、支出命令者又は歳入歳出外現金等出納通知者に、支出又は払出しの要求をしなければならない。

(振替の通知)

第83条　会計管理者等は、第62条の規定による支払を行わなければならないもののうち振り替えたものについて、公金振替書により指定金融機関に通知しなければならない。

(繰替払の手続)

第84条　第58条の規定による繰替払をした場合における収入又は支出の手続については、第82条の規定の例による。

(債務の相殺)

第85条　民法(明治29年法律第89号)第505条の規定により相殺適状にある債務は、相殺することができる。

(決算の資料)

第86条　所属長等は、町長の定めるところにより、その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について、その年度中の主要な施策に関する資料を作成し、出納閉鎖後30日以内に総務課長に送付しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第87条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、前章に規定する振替の例により行うものとする。

(現金出納事務の原則)

第88条　指定金融機関等は、現金の収納又は支払の事務を行う場合においては、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び第95条の規定による支払未済繰越金に区分して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、さらに会計区分ごとに経理しなければならない。

(現金の収納)

第89条　指定金融機関等は、納入通知書により現金を収納したときは、当該納入通知書の各片に鮮明に領収印を押印し、領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納した現金については、即日、当該指定金融機関等のいの町の預金口座に受け入れるものとする。

(証券による収納)

第90条　指定金融機関等は、納入通知書等により証券で受け入れたときは、当該納入通知書の各片に「証券」と朱書し、納入者、証券の種類、番号、額面金額その他必要な事項を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第91条　指定金融機関等は、指定金融機関等に預金口座を開設している納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によって歳入の納付があったときは、第89条の規定の例により取り扱わなければならない。

(現金の支払)

第92条　支払金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けた場合においては、当該呈示人に当該小切手の裏面に住所及び氏名を記載させ、かつ、押印させた後支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替による支出の方法)

第93条　支払金融機関は、第64条の規定により隔地払の請求を受けたとき、又は第65条の規定により口座振替の請求を受けたときは、これらの請求に基づき、直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(公金振替)

第94条　指定金融機関は、第83条の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちにその振替を行い、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第95条　支払金融機関は、政令165条の6の規定により、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

(日報及び月報)

第96条　指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関等の毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第97条　指定金融機関等は会計管理者等から収支日計、小切手の支払状況その他、その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なくこれを報告しなければならない。

(取得前の措置)

第98条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物件又は特殊な業務を排除する必要があると認められるときは、これに関し必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(公有財産の取得)

第99条　財産管理者は、登記又は登録できる財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第100条　前条の財産を取得したときは、当該財産の引渡を受け、かつ、登記又は登録を完了した後でなければその対価を支払ってはならない。

(管理における注意義務)

第101条　財産管理者は、その所管する財産について次の各号に掲げる事項に留意してその善良な管理に努めなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第102条　財産の適正な記録管理を行うため、財産管理者は、すべての財産について公有財産台帳を作成しなければならない。

(公有財産台帳)

第103条　公有財産台帳は、会計別並びに行政財産及び普通財産に区分し、整理しておかなければならない。

(公有財産台帳の価格)

第104条　公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行政財産の用途の変更)

第105条　財産管理者は、その所管する行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、その理由その他必要な事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。ただし、教育財産については、その範囲内で用途を変更する場合は、この限りでない。

(行政財産の用途の廃止)

第106条　所属長等は、所管する財産の用途を廃止する必要が生じたときは、その理由を示して財産管理者を経由して町長に申し出なければならない。

(行政財産である土地の貸付及び私権の設定)

第107条　行政財産である土地は、法第238条の4第2項の規定に基づき、これを貸し付け、又はこれに私権を設定することができる。

(使用許可の基準)

第108条　法第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときに限るものとする。

(使用許可の決定)

第109条　前条の規定により使用許可の決定があったときは、財産管理者は速やかに次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(普通財産の貸付)

第110条　財産管理者は、普通財産の貸付契約の手続を行うに当たっては、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第111条　法第238条の5第1項の規定に基づき、普通財産を貸し付ける場合は、次の各号に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料の納付方法)

第112条　貸付料は、毎月又は毎年定期に納入しなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納することができる。

(督促及び延滞金)

第113条　貸付料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(財産の現在高報告)

第114条　財産管理者は、毎年3月31日現在の財産の現在高を公有財産台帳により計算して5月31日までに公有財産台帳現在高報告書を作成し、町長に報告するとともに、会計管理者に対し通知しなければならない。

(価格又は料金の改定)

第115条　普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。

(物品の管理事務の指導統括)

第116条　物品の管理事務の指導統括は、会計管理者が行う。

(物品の分類)

第117条　物品は、別表第4に定める区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品、動物及びその他の物品に分類して整理しなければならない。

(重要物品)

第118条　この章において重要物品とは、次の各号に掲げるものをいう。

(備品台帳)

第119条　物品管理者は、重要物品について備品台帳を備えなければならない。

(出納の通知)

第120条　物品管理者は、物品の出納をしようとするときは、会計管理者等に対し通知をしなければならない。

(購入又は借入れによる取得)

第121条　物品の購入又は借入れに係る事務は、総務課において行うものとする。ただし、総務課長の指定するものについては、この限りでない。

(寄附等による取得)

第122条　物品管理者は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、相手方から寄附申出書を徴し、決定するものとする。ただし、これを徴することが困難又は適当でない場合は、この限りでない。

(生産による取得)

第123条　物品管理者は、物品が試験、実習等により制作され、収穫され、その他生産されたときは、その生産に従事した職員から生産品日報を提出させ、これにより物品の取得を確認しなければならない。

(前渡資金による購入)

第124条　資金前渡職員は、前渡資金によって購入した物品については、その内訳書を作成し、その旨を物品管理者に通知しなければならない。ただし、購入後直ちに使用し、保管の事実の生じない物品については、この限りでない。

(物品の使用等)

第125条　物品を使用する職員は、1人の職員が専ら使用する物品については、その職員とし、2人以上の職員が共に使用する物品についてはこれらの職員の主任者とする。

(消耗品等の交付)

第126条　第120条の規定による通知があった場合において、出納員及び分任出納員は、消耗品、郵便切手類、生産品及びその他の物品の交付は、必要最小限の数量でなければならない。

(貸付け)

第127条　物品管理者は、貸付けを目的とするものを除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(寄託)

第128条　物品管理者は、物品の寄託にあたっては、受託者から物品預り証を徴さなければならない。

(点検)

第129条　物品管理者は、毎年度1回以上その保管する物品及び職員が使用する物品を帳簿と対照の上点検し、その旨を帳簿の余白に記載し、押印しなければならない。

(管理換)

第130条　物品管理者は、その管理する物品を他の物品管理者と協議して、当該他の物品管理者の所属に移し換えることができる。

(不用の決定等)

第131条　物品管理者は、管理換及び使用をすることができない物品が生じたときは、不用の決定をしなければならない。

(生産品の売却)

第132条　物品管理者は、売払いを目的とする生産品を売却しようとするときは、売却の手続をしなければならない。

(債権の調査確認)

第133条　歳入徴収者は、債権が発生し又は町に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限及び債務者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。町に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

第134条から第139条まで　削除

(基金運用方針)

第140条　所属長等は、毎年度その所管にかかる基金について運用の方針を決定し、これを町長に報告するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(手続の準用)

第141条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第5章及び本章第1節から前節までの規定の例による。

(備付帳簿)

第142条　この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる者は当該各号に掲げる帳簿を備えてその所掌に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(証拠書類)

第143条　証拠書類は、別冊として編綴し、表紙を付すものとする。

(検査)

第144条　町長又は会計管理者は、会計財務の適正を期するため、検査員を定めて、次の各号に掲げる者の所管について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第145条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第146条　検査員は、町長がその補助機関である職員のうちから任命する。

(検査結果の報告)

第147条　町長又は会計管理者は、検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対しその旨を通知しなければならない。

(職員の指定)

第148条　法第243条の2の2第1項後段の規定による指定職員は、次の各号に掲げる者とする。

(事故の報告)

第149条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成し、会計管理者にあっては町長に、その他の職員にあっては所属長等を経て町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第150条　出納員又は現金取扱員に異動があったときは、その異動があった日から7日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあっては所属長等の指定する者)は引継書に収支等の計算書を添えて、所属長等の立会いを受けて後任者に事務引継ぎをしなければならない。

(その他)

第151条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、町長が別に定める。