○「吉野川」水源の森整備事業費補助金交付要綱

平成16年12月27日

告示第95号

(趣旨)

第1条 この要綱は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、「吉野川」水源の森整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条 町は、森林の健全化を図るため、森林の持つ公益的機能の中でも特に水源涵養機能の高度発揮の促進を目的とする事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助対象区域)

第3条 補助対象区域は、吉野川水系の流域である本川地区の森林とする。ただし、国、地方公共団体及びこれらが出資している団体が所有又は営林を行っている森林を除く。

(補助事業の区分)

第4条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は次のとおりとする。

(1) 保育間伐

(2) 搬出間伐

(3) 森林作業道整備(開設・作業ポイント・路面整備・路面改良・除草・災害復旧)

(補助事業の内容及び補助額)

第5条 前条の規定する補助事業の内容及び補助額は次のとおりとする。

(1) 前条第1号については、別表第1のとおりとする。

(2) 前条第2号については、別表第2のとおりとする。

(3) 前条第3号については、別表第3のとおりとする。

(補助事業者)

第6条 当該事業の補助事業者は次のとおりとする。

(1) 第4条第1号については、国による造林補助事業の申請が可能な者

(2) 第4条第2号については、事業実施者。ただし、法人にあっては主たる事業所が町外にあるものは除く。

(3) 第4条第3号については、森林組合、素材生産業協同組合(その構成員を含む。)、森林所有者等で組織する森林作業道開設組合。ただし、主たる事業所等が町外にあるものは除く。

(申請等)

第7条 補助事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。なお、次の各号に該当する場合は、補助事業完了後速やかに行わなければならない。

(1) 第4条第1号に規定する補助事業。

(2) 第4条第2号及び第3号に規定する補助事業のうち、国又は県の補助事業の採択を受けたもの。

2 前項の各号に該当する場合にあっては、当該補助金交付申請書をもって規則第11条第1項の実績報告書に代えるものとする。

3 第4条第1号について、個人の森林所有者が自ら補助事業者となって、補助金の交付を受けようとする場合は、補助金の交付に関する手続事務を森林組合に委託するものとする。

(補助の条件)

第8条 補助金交付の目的を達成するため、補助事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 当該補助金に係る法令、町、県及び国が定める規則や要綱等に従うこと。

(2) 補助事業に係る国及び県の補助制度がある場合、それに対する交付申請を怠らないように努めること。

(3) 当該補助金に係る収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、当該収支についての証拠書類とともに補助事業の完了年度の翌年度から起算して5年間保管すること。

(4) 補助事業の実施に当たっては、施行地の境界に関する責任はすべて、補助事業者が負うこと。

(5) 第4条第1号の実施に当たっては、国による造林補助事業を実行した場合と同等の森林保険に加入するとともに、個人の森林所有者が自ら補助事業者となって実施した場合、一定金額を必ず当該森林所有者へ支払うこと。

(6) 第4条第3号により開設した森林作業道は、補助事業者が適正な管理を実施するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図ること。なお、補助事業者は高知県作業道開設基準第5の5で定める作業道台帳を整備保管し、その写しを町長に提出すること。

(7) 第4条第3号の森林作業道整備については、他の町補助事業に採択されていないこと。

(8) 第4条第3号の実施に当たり、赤線や既存の歩道等を改変する必要が生じた場合にあっては、これらの機能が改変前と同等となるように適切な措置を施すものとする。

(9) 補助事業者が別表第4に掲げるいずれにも該当しないと認められること。

(補助事業の変更等)

第9条 補助金交付決定を受けた補助事業者が、第7条第1項に規定する申請書の内容について変更(中止)しようとするときは、あらかじめ補助金変更(中止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

2 変更承認を必要とする事項は、次の各号に該当する事項とする。

(1) 補助金額の増額又は20%を超える減額

(2) 補助事業の中止

(実績報告)

第10条 規則第11条第1項の規定による実績報告書の様式は、様式第3号のとおりとし、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、町長に提出するものとする。なお、これにより難い場合は別途協議できるものとする。

(補助金の確定及び返還)

第11条 町長は、実績報告を受け、規則第12条の規定により交付すべき額を確定するものとする。

2 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すこと又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を、期限を定めて返還させることを命じることがある。

(1) 補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件、規則、要綱、要領等又はこれらに基づく町長の処分に違反したとき。

(2) 不正若しくは虚偽の申請をし又はこれによって補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年以内(国又は県の補助事業の採択を受けたものについては、当該補助事業に係る規則や要綱等で定められた期間。)に当該補助事業の施行地を森林以外の用途に転用(補助事業の施行地を売り渡し、若しくは譲渡し、又は賃借権、地上権等を設定した後、当該補助事業の施行地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。)をする行為又は補助事業施行地上の立木竹の全面伐採除去を行う行為(森林作業道整備の事業により整備した施設の維持管理のために必要な行為を除く。)並びに補助事業で開設し、又は改良した森林作業道の全部又は一部を転用若しくは用途変更する行為その他補助目的を達成することが困難となる行為を行ったとき。ただし、公用、公共用及び天災等のやむを得ない事由による場合は、減免について協議できるものとする。

(雑則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別途町長が定めるものとする。

附 則

1 「本川村緊急間伐総合支援事業費補助金交付要綱」は廃止する。ただし、「本川村緊急間伐総合支援事業費補助金交付要綱」第8条の補助事業者の義務及び第9条補助金の返還規定については、なおその効力を有する。

2 この要綱は、平成20年3月28日から施行し、平成19年度の補助金から適用する。

附 則(平成24年11月16日告示第125号)

この要綱は、平成24年11月16日から施行し、平成24年度事業から適用する。

附 則(平成26年3月28日告示第28号)

この告示は、平成26年3月28日から施行する。

附 則(平成27年3月9日告示第21号)

この告示は、平成27年3月9日から施行する。

附 則(平成27年5月26日告示第58号)

この告示は、平成27年5月26日から施行する。

附 則(平成28年8月15日告示第120号)

この告示は、平成28年8月15日から施行する。

附 則(平成29年7月4日告示第60号)

この告示は、平成29年7月4日から施行する。

別表第1(第5条関係)

事業区分

補助対象齢級

補助対象事業費

町補助額

摘要

保育間伐

3~12齢級の人工林(除伐の場合3~5齢級)

伐採及び手続事務費、森林国営保険加入に要する経費

県標準単価から国庫補助等補助額を差し引いた額に手続事務費(県標準単価の10%(ただし、補助事業者が個人の森林所有者の場合30%)相当額に消費税を加えた額)と森林保険加入に要した代金相当額を加えた額

・一施行地当たりの面積は、0.1ha以上とする。

・本数間伐率でおおむね30%。除伐は不用木又は不良木の淘汰。

・前回間伐を実施した年度の翌年度から起算して5年以上経過していること。

・補助事業者が個人の森林所有者の場合、一森林所有者の補助対象面積は、年間おおむね10haを限度とする。

・除伐より間伐を優先する。

※ 県標準単価の適用時期は公表の翌月からとする。ただし、県標準単価が実状と著しく隔たる場合は、町長が別途に単価を定める。

別表第2(第5条関係)

事業区分

補助対象齢級

補助対象事業費

実施箇所

材積別上限額

(ha当たり)

町補助額

摘要

搬出間伐

7~12齢級の人工林

伐採から搬出・出荷に要する経費

森林経営計画

80m3未満

県標準単価

交付上限額から国庫補助等補助額を差し引いた額

・一施行地当たりの面積は、0.1ha以上とする。

・本数間伐率でおおむね30%。

・原則として伐採木の80%(本数率)以上を搬出すること。

・前回間伐を実施した年度の翌年度から起算して5年以上経過していること。

80m3以上120m3以下

県標準単価にm3当たり(小数点以下切捨て)500円を加算した額

その他

40m3以上70m3未満

320,000円

70m3以上80m3未満

県標準単価の70%又は320,000円のどちらか高い額

80m3以上90m3未満

県標準単価の80%又は320,000円のどちらか高い額

90m3以上100m3未満

県標準単価の90%又は320,000円のどちらか高い額

100m3以上120m3以下

県標準単価又は320,000円のどちらか高い額

※ 県標準単価の適用時期は公表の翌月からとする。ただし、県標準単価が実状と著しく隔たる場合は、町長が別途に単価を定める。

※ 「森林経営計画」…森林法(昭和26年6月26日法律第249号)第11条に基づく計画。

別表第3(第5条関係)

事業区分

補助対象事業費

町補助額

事業内容

採択基準




森林経営計画に基づく路線

森林作業道整備

開設

森林作業道(幅員2.5m以上)の開設に要する経費

1m当たり定額3,000円

1m当たり定額4,000円

間伐材の搬出等林業経営のため必要な森林作業道の開設。

1 事業完了の年度を含め、3年以内に利用区域内で次の施業を行うこと。なお、延長1m当たり、合計施業面積0.001ha以上を行うものとする。

(1) 搬出間伐

(2) 保育間伐

(3) その他林業経営のため必要と認められるもの

2 森林作業道の勾配はおおむね18%以下とする。

森林作業道(幅員1.5m以上2.5m未満)の開設に要する経費

1m当たり定額1,500円

1m当たり定額2,000円

作業ポイント

作業ポイントの整備に要する経費

1箇所当たり定額55,000円

1箇所当たり定額82,500円

森林作業道の開設と併せて行う作業ポイントの整備。

森林作業道延長1,000m当たり1箇所(作業に適した形状で90m2以上)を対象とする。

路面整備

森林作業道(幅員2.5m以上)の路面整備に要する経費

1m当たり定額400円

1m当たり定額500円

間伐材の搬出等林業経営のため必要な森林作業道の路面整備。

1 事業完了の年度を含め、3年以内に利用区域内で次の施業を行うこと。なお、延長1m当たり、合計施業面積0.001ha以上を行うものとする。

(1) 搬出間伐

(2) 保育間伐

(3) その他林業経営のため必要と認められるもの

森林作業道(幅員1.5m以上2.5m未満)の路面整備に要する経費

1m当たり定額200円

1m当たり定額300円

路面改良

森林作業道(幅員3.0m以上)の路面改良に要する経費

1m当たり定額2,650円

間伐材の搬出等林業経営のため必要な森林作業道の路面改良(コンクリートによる簡易舗装)。

1 事業完了の年度を含め、3年以内に利用区域内で次の施業を行うこと。なお、延長1m当たり、合計施業面積0.001ha以上を行うものとする。

(1) 搬出間伐

(2) 保育間伐

(3) その他林業経営のため必要と認められるもの

2 コンクリート舗装の厚さは10cm以上とする。

森林作業道(幅員2.5m以上3.0m未満)の路面改良に要する経費

1m当たり定額2,200円

除草

森林作業道の除草に要する経費

1m2当たり定額30円

間伐材の搬出等林業経営のため必要な森林作業道の除草。

1 事業完了の年度を含め、3年以内に利用区域内で次の施業を行うこと。なお、延長1m当たり、合計施業面積0.001ha以上を行うものとする。

(1) 搬出間伐

(2) 保育間伐

(3) その他林業経営のため必要と認められるもの

2 法面の除草幅は山側、谷側各1mまでを対象とする。

災害復旧

森林作業道の災害復旧に要する経費

1箇所当たり事業費の90%以内、かつ、上限500,000円とする。ただし、国庫補助等補助額を差し引いた額。

台風、集中豪雨等の災害により破損した森林作業道の復旧。

1 箇所ごとに設計書等を作成することとし、町が設計書等を審査し、事業費を決定する。

2 箇所が近接する場合は、1箇所とみなすことができる。

3 補助事業者が課税事業者(免税事業者及び簡易課税事業者以外)の場合は、補助事業に係る消費税相当額は補助対象外とする。

※ 「森林経営計画」…森林法(昭和26年6月26日法律第249号)第11条に基づく計画。

別表第4(第8条関係)

1 暴力団(いの町暴力団排除条例(平成23年いの町条例第2号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

2 高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号)第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

「吉野川」水源の森整備事業費補助金交付要綱

平成16年12月27日 告示第95号

(平成29年7月4日施行)