(趣旨)

第1条　この告示は、既存住宅の耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的とし、いの町にある既存住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対する補助金の交付について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行ういの町内の既存住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事で、別表第1又は別表第2に定める要件を満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金額は別表第1及び別表第2に定める要件を満たすものとする。

(事業の認定)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、当該交付を受けようとする事業の着手前に、当該事業について、事業の認定を受けなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(補助事業の変更承認等)

第7条　前条第1項の認定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該認定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ補助事業変更等承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第4号)を、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条の2　補助事業者は、前条に定める書類と併せて、補助金交付申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは補助金交付決定通知書(様式第8号)によって、当該申請をした補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第3に掲げるいずれかに該当すると認めたときは除く。

(交付申請の取下げ)

第10条　補助事業者は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を書面で町長に届け出るものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第11条　補助事業者は、第9条の通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第9号)によって町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の取り消しをした場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(現場検査等)

第14条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現場検査をすることができる。

(整備保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。