○いの町住宅耐震改修費等補助金交付要綱

平成24年4月2日

告示第37号

(趣旨)

第1条 この告示は、既存住宅の耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的とし、いの町にある既存住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対する補助金の交付について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 既存住宅

昭和56年5月31日以前に建築された住宅をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 国、地方公共団体その他公の機関が所有するもの

 販売を目的とするもの

(2) 既存木造住宅

既存住宅のうち、木造の住宅(在来構法(軸組構法及び伝統構法をいう。)又は枠組壁工法の戸建て、長屋及び共同住宅をいい、併用住宅を含み、持ち家又は貸家の別を問わない。)をいう。

(3) 既存非木造住宅

既存住宅のうち、鉄骨造、鉄筋コンクリート造及びこれらの構造と木造との混構造の住宅(戸建て、長屋及び共同住宅をいい、併用住宅を含み、持ち家又は貸家の別を問わない。)をいう。

(4) 高知県木造住宅耐震診断士

高知県木造住宅耐震診断士登録制度要綱に基づき登録された建築士(以下「耐震診断士」という。)をいう。

(5) 構造設計一級建築士等

建築士法(昭和25年5月24日法律第202号)第10条の2第3項の規定により国土交通大臣から構造設計一級建築士証の交付を受けた建築士又は耐震改修支援センター(財団法人日本建築防災センター)の「耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所」一覧に掲載されている建築士事務所に所属する建築士をいう。

(6) 木造住宅耐震診断

いの町木造住宅耐震診断事業実施要綱の規定に基づき実施した耐震診断をいう。

(7) 非木造住宅耐震診断

既存非木造住宅の地震に対する安全性を構造設計一級建築士等が評価する耐震診断をいう。

(8) 上部構造評点

改訂版高知県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断による評点をいう。

(9) 登録設計事務所

高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱に基づき登録された建築士事務所をいう。

(10) 登録工務店

高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱に基づき登録された工務店をいう。

(11) 耐震改修設計

地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事の設計図書(計画書、見積内訳書を含む)の作成(既存木造住宅については登録設計事務所に所属する耐震診断士が、既存非木造住宅においては構造設計一級建築士等が行ったものに限る。)をいう。

(12) 耐震改修工事

地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事(既存木造住宅については登録工務店が行ったものに限る。)をいう。

(13) 高知県耐震改修緊急支援事業

高知県が耐震化の緊急支援として実施する住宅の耐震化緊急支援事業により補助金額を拡充する事業をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(1) 現に居住の用に供しているいの町内の既存住宅の所有者であること。ただし、当該所有者と親子関係にある者等町長が特に必要と認めた者についてはこの限りでない。

(2) いの町税を滞納していない者であること。

2 高知県耐震改修緊急支援事業(以下「県緊急支援事業」という。)の交付の対象となる補助対象者(以下「県緊急支援事業対象者」という。)は、第一項の規定を満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行ういの町内の既存住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事で、別表第1又は別表第2に定める要件を満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金額は別表第1及び別表第2に定める要件を満たすものとする。

(事業の認定)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、当該交付を受けようとする事業の着手前に、当該事業について、事業の認定を受けなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2 前項の認定を受けようとする補助対象者は、補助事業認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

ア いの町税納税証明書

イ 耐震診断報告書(写し)ただし、第2条6号に規定する耐震診断を行わず申請する場合にあっては、建築年が確認できるものを提出し、耐震診断士が実施した当該住宅に係る精密診断法による耐震診断報告書を後日提出するものとする。

ウ 改修計画書

エ 位置図、配置図、平面図等(改修内容の記載されたもの)

オ 耐震改修工事後の想定耐震診断報告書

カ 耐震改修工事費見積内訳書

3 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、これを認定したときは補助事業認定通知書(様式第2号)によって、これを認定しないときはその旨を書面で、当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認等)

第7条 前条第1項の認定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該認定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ補助事業変更等承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更については、この限りでない。

(1) 耐震改修計画作成及び耐震改修工事の施工箇所及び施工方法の変更で、認定ソフトの精密診断法により診断した耐震改修工事後の最小の上部構造評点の値が下がることがないもの。

(2) 補助対象経費の30%未満の増減額。ただし、補助金額の増額を伴うものを除く。

2 前項の申請があったときは、これを速やかに審査し、変更又は中止の可否を決定し、その旨を書面で当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第4号)を、次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

ア 改修工事後の耐震診断報告書

イ 竣工図(改修内容の記載されたもの)

ウ 写真(耐震改修工事の内容が確認できるもの)

エ 耐震改修計画作成費領収書(写し)

オ 耐震改修工事請負契約書(写し)

カ 耐震改修工事費領収書(写し)

(補助金の交付申請)

第8条の2 補助事業者は、前条に定める書類と併せて、補助金交付申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 補助金申請者が補助金交付の請求及び受領を耐震改修設計を行った耐震診断士が所属する登録設計事務所又は耐震改修工事を行った登録工務店(以下「登録事業者」という。)に委任する場合には、実績報告書に補助利用についての確認書(様式第6号)及び補助事業完了明細書(様式第7号)を添付しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条 町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは補助金交付決定通知書(様式第8号)によって、当該申請をした補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第3に掲げるいずれかに該当すると認めたときは除く。

2 町長は、前項の審査により補助金の交付が適当でないと認めたときは、その旨を書面で当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

3 町長は、補助金の交付決定に際し、必要な条件を付することができる。

(交付申請の取下げ)

第10条 補助事業者は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を書面で町長に届け出るものとする。

2 前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。

(補助金の交付請求及び交付)

第11条 補助事業者は、第9条の通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第9号)によって町長に補助金の交付を請求するものとする。

2 補助金申請者が、前項の補助金交付を請求するにあたり、その請求及び受領を登録事業者に委任する場合は、補助金交付請求書に、代理請求及び代理受領委任状(様式第10号)を添付しなければならない。この場合において、前項中「補助事業者」とあるのは「登録事業者」と読み替えるものとする。

3 町長は、第1項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。

(3) 補助事業の実施方法が不適切と認められるとき。

(4) 補助事業を中止又は廃止したとき。

(5) 補助事業者(又は間接補助事業者)が別表第3に掲げるいずれかに該当すると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく命令に違反したとき。

2 町長は、前項の規定による取り消しをしたときは、その旨を書面で補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の取り消しをした場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(現場検査等)

第14条 町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現場検査をすることができる。

2 耐震改修工事においては現場検査をするときは、補助事業者は、木造住宅耐震改修工事については登録工務店に所属又は連携する耐震診断士若しくは選任した耐震診断士を、非木造住宅耐震改修工事においては構造設計一級建築士等を検査に立ち会わさなければならない。

(整備保管)

第15条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月2日から施行する。

(旧要綱の廃止)

2 いの町木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱(平成19年いの町告示第57号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の適用の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年6月30日告示第79号)

1 この告示は、平成27年7月1日から施行する。

2 この要綱の改正に伴い、改正前要綱に基づき事業の認定及び補助金の交付決定を受けたものについては、改正前要綱の規定を適用するものとする。

附 則(平成28年3月23日告示第17号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日告示第144号)

この告示は、平成28年10月3日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第25号)

この告示は、平成29年4月3日から施行する。

別表第1(第4条、第5条関係)

補助事業名

木造住宅耐震改修設計費補助事業

非木造住宅耐震改修設計費補助事業

補助対象経費

既存木造住宅の所有者が登録設計事務所に依頼して行った耐震改修設計に要した経費

既存非木造住宅の所有者が建築士事務所等に依頼して行った耐震改修設計に要した経費

補助要件

次に掲げる事項の全てに該当するもの

①耐震診断士が設計するもの

①構造設計一級建築士等が設計するもの

②耐震診断士が木造住宅耐震診断事業の結果、上部構造評点のうち最小の値(以下「評点」という。)が1.0未満と診断された住宅に係るもの又は耐震診断士が精密診断法により診断した結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅に係るもの

②非木造住宅耐震診断事業の結果、「安全でない」と判断された住宅に係るもの

③耐震診断士が認定ソフトの精密診断法により診断し、改修後の評点が1.0以上となるもの又は県が別に認めたもの

③耐震改修計画について構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたもの

④当該設計により改修工事を行うもの。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

④当該設計により改修工事を行うもの。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

対象となる既存住宅に、明らかな法令違反がないこと。ただし、耐震改修工事に伴い、法令違反を是正する場合を除く。

補助額(上限)

戸建住宅及び併用住宅

共同住宅及び長屋

戸建住宅及び併用住宅

共同住宅及び長屋

305,000円/棟

411,000円/棟

305,000円/棟

411,000円/棟

補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

別表第2(第4条、第5条関係)

補助事業名

木造住宅耐震改修費補助事業

非木造住宅耐震改修費補助事業

補助対象経費

既存木造住宅の所有者が登録工務店に依頼して行った耐震改修工事に要した経費

既存非木造住宅の所有者が建設業者に依頼して行った耐震改修工事に要した経費

耐震補強に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し補助対象経費から除外する。

補助要件

次に掲げる事項の全てに該当するもの

①住宅の所有者が選任した耐震診断士が耐震改修工事の現場確認等を実施するもの

①構造設計一級建築士等が耐震改修工事の現場確認等を実施するもの

②耐震診断士が木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点のうち最小の値(以下「評点」という。)が1.0未満と診断された住宅に係るもの又は耐震診断士が精密診断法により診断した結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅に係るもの

②非木造住宅耐震診断の結果、「安全でない」と判断された住宅に係るもの

③次のいずれかに該当するもの

ア 標準型

認定ソフトの精密診断法により診断し、改修後の評点が1.0以上となるもの

イ 1階改修型

認定ソフトの精密診断法により診断し、改修後の1階部分の上部構造評点が1.0以上となるもの

ウ 特殊型

ア又はイと同等以上の耐震性があると県が認めたもの

③耐震改修工事について構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたもの

いの町住宅耐震改修設計費等補助事業を終了していること。

対象となる既存住宅に、明かな法令違反がないこと。ただし、耐震改修工事に伴い、法令違反を是正する場合を除く。

補助額(上限)

戸建住宅及び併用住宅

共同住宅及び長屋

戸建住宅及び併用住宅

共同住宅及び長屋

1,225,000円/棟

462,000円/戸かつ1,851,000円/棟

1,225,000円/棟

462,000円/戸かつ1,851,000円/棟

ただし、住宅段階的耐震改修支援事業を利用した住宅については、既に交付を受けた補助額と1,225,000円との差額までとする。

耐震補強に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し補助対象経費から除外する。

補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

別表第3(第9条、第12条関係)

(1) 暴力団(高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

(2) 暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

(3) その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

(4) 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

(5) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(6) 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

(7) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

(8) 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

(9) その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

(10) その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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いの町住宅耐震改修費等補助金交付要綱

平成24年4月2日 告示第37号

(平成29年4月3日施行)

体系情報
第14編 消防、防災、交通安全
沿革情報
平成24年4月2日 告示第37号
平成27年6月30日 告示第79号
平成28年3月23日 告示第17号
平成28年9月30日 告示第144号
平成29年3月31日 告示第25号