(趣旨)

第1条　この要綱は、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金交付要綱(平成21年4月1日付け20農振第2209号農林水産省事務次官依命通知。)、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱(平成21年5月29日付け21農振第485号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、耕作放棄地再生利用緊急対策実施要領(平成21年5月29日付け21農振第486号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)、高知県担い手育成総合支援協議会が定める耕作放棄地再生利用緊急対策交付金に係る業務方法書(以下「業務方法書」という。)及びいの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)の規定に基づき、いの町耕作放棄地再生利用緊急対策補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町長は、耕作放棄地の解消に向けた取組を推進するため、農業者又は農業者等の組織する団体等(以下「事業実施主体」という。)が行う耕作放棄地の再生・利用に要する経費について、いの町地域担い手育成総合支援協議会(以下「協議会」という。)を通じて予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業の内容等)

第3条　補助事業の内容、対象農地、補助額及び補助率等は実施要綱(別紙1)第1、第2、第4及び実施要領第4の第1項、第2項、第5項のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、業務方法書に定める耕作放棄地再生利用交付金の交付申請書(様式第3号)を協議会会長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　協議会会長は、前条第1項の規定による交付申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、業務方法書に定める耕作放棄地再生利用交付金の交付通知書(様式第4号)により事業実施主体に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第6条　事業実施主体は、補助金の交付決定を受けた補助事業について、補助対象経費の増額又は減額をしようとするときは、業務方法書に定める耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の変更申請書(様式第3号)を協議会会長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の廃止)

第7条　事業実施主体は、補助事業を廃止しようとするときは、いの町耕作放棄地再生利用緊急対策補助金廃止承認申請書(別記様式)を協議会会長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助条件)

第8条　補助金の目的を達成するため、事業実施主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　協議会会長は、次条第1項に規定する実績報告書の提出を受けたときは、これを審査するものとする。

(実績報告)

第10条　事業実施主体は、補助事業が完了したときは、実施要領に定める耕作放棄地再生利用交付金に係る実績報告書(参考様式第11号)を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は3月31日までのいずれか早い日までに、協議会会長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第11条　協議会会長は、事業実施主体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(遂行状況の報告等)

第12条　協議会会長は、必要があると認めるときは、事業実施主体に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(グリーン購入)

第13条　事業実施主体は、事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報公開)

第14条　補助事業又は事業実施主体に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合には同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、協議会会長が定めるものとする。