○いの町立吾北給食センターの管理及び運営に関する規則

平成19年5月2日

教育委員会規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、いの町立吾北給食センターの設置及び管理等に関する条例(平成19年いの町条例第5号)に基づき、いの町立吾北給食センター(以下「給食センター」という。)の管理運営の基本的事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条 給食センターは、学校給食法(昭和29年法律第160号)第2条に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 給食に関する施設、設備の充実、改善

(2) 給食の献立の作成

(3) 給食用物資の購入及び検収、管理

(4) 給食の調理及び配送

(5) 給食の経理

(6) その他給食の実施に必要な業務

(職員)

第3条 条例第4条の規定に基づく給食センターに置くことができる職員は、次のとおりとする。

(1) 所長

(2) 事務職員

(3) 栄養職員

(4) 調理員

(5) その他必要な職員

2 所長は、上司の命を受けて諸般事務を掌握し、所属職員を指揮監督する。職員は、上司の命を受け、それぞれに職務を行うが、第1項に定めるもののほか、業務の処理上必要があるときは、臨時の職員を使用することができる。

(休業日)

第4条 給食センターの休業日は、次のとおりとする。ただし、いの町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認めた場合は臨時に休業することができる。

(1) 学年始休業日 4月1日から4月6日まで

(2) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(3) 冬季休業日 12月26日から翌年1月7日まで

(4) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

(5) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

(6) 土曜日及び日曜日

(経費の負担区分)

第5条 給食の実施に必要な施設、設備に要する経費及び給食センターに勤務する職員に要する給与その他の人件費並びに給食の運営に要する経費は設置者負担とする。

2 前項に規定する経費以外の給食に要する経費(以下「給食費」という。)は、給食を受ける園児、児童及び生徒の保護者並びに職員の負担とする。

(給食経費)

第6条 前条に定める給食に要する経費は、運営委員会の意見を聴いて教育委員会が別に定める。

2 教育委員会は、生活困難その他の事情により前条第2項に定める給食に要する経費の全部又は一部を補助することができる。

(給食費の徴収)

第7条 給食費は、教育委員会が定める一食当たりの金額に基づき、毎月一定の額を徴収する。

2 当該年度に発生した剰余金については、翌年度に繰り越すものとする。

(在籍人員報告)

第8条 各学校長及び園長は、毎年3月1日に4月1日現在の見込在籍人員を給食センター所長(以下「所長」という。)に報告しなければならない。

(長欠、欠食及び復活の処置)

第9条 3日以内の欠食に対しては学校給食費の減額は行わない。4日以上引き続いて欠食した場合は、3日を超過した日数について学校給食費を減額する。また、長欠後の復活については3日前までに給食センターに届け出ること。ただし、精算の基準日を2月1日とし、それ以降の変更は認めないものとする。ただし、教育長が認めた場合はこの限りではない。

(欠席)

第10条 園児、児童及び生徒が病気その他の事由により欠席する場合は、園長及び学校長は、速やかに給食センターにその旨を報告しなければならない。

(異動報告)

第11条 在籍園児、児童及び生徒の転出・入等異動のあった場合は、園長及び学校長は、速やかに給食センターにその旨を報告しなければならない。

(臨時に事業を行わないときの報告)

第12条 幼稚園及び学校が行事等により給食を必要としないときは、園長及び学校長はその旨を3日前までに給食センターに報告しなければならない。

2 天災、病気等で緊急に幼稚園、学校及び学級を閉鎖する場合はその都度給食センターに報告しなければならない。その場合における給食費については徴収しない。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、給食センターの管理及び運営について必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年5月21日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月27日教委規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から適用する。

いの町立吾北給食センターの管理及び運営に関する規則

平成19年5月2日 教育委員会規則第9号

(平成21年3月27日施行)