(1)　保育間伐

(2)　搬出間伐

(3)　森林作業道等整備(開設・歩道開設・作業ポイント・路面整備・歩道路面整備・路面改良・除草・災害復旧)

(4)　広葉樹樹下植栽

(1)　前条第1号については、別表第1のとおりとする。

(2)　前条第2号については、別表第2のとおりとする。

(3)　前条第3号については、別表第3のとおりとする。

(4)　前条第4号については、別表第4のとおりとする。

(1)　第4条第1号については、国による造林補助事業の申請が可能な者

(2)　第4条第2号については、事業実施者。ただし、法人にあっては主たる事業所が町外にあるものは除く。

(3)　第4条第3号については、森林組合、素材生産業協同組合(その構成員を含む。)、森林所有者等で組織する森林作業道開設組合。ただし、主たる事業所等が町外にあるものは除く。

(4)　第4条第4号については、事業実施者

(1)　第4条第1号及び第2号に規定する補助事業。

(2)　第4条第3号に規定する補助事業のうち、災害復旧以外のもの。

(1)　当該補助金に係る法令、町、県及び国が定める規則や要綱等に従うこと。

(2)　補助事業に係る国及び県の補助制度がある場合、それに対する交付申請を怠らないように努めること。

(3)　当該補助金に係る収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、当該収支についての証拠書類とともに補助事業の完了年度の翌年度から起算して5年間保管すること。

(4)　補助事業の実施に当たっては、施行地の境界はもとより、地元調整に関する責任はすべて補助事業者が負うこととし、誓約書(様式第4号)を町長に提出すること。

(5)　第4条第1号及び第2号の実施に当たっては、森林保険の加入に努めること。

(6)　第4条第3号により開設した森林作業道は、補助事業者が適正な管理を実施するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図ること。なお、補助事業者は高知県森林作業道作設指針第6で定める作業道台帳の整備保管に努めること。

(7)　第4条第3号の森林作業道等整備については、他の町補助事業に採択されていないこと。

(8)　第4条第3号の実施に当たり、赤線や既存の歩道等を改変する必要が生じた場合にあっては、これらの機能が改変前と同等となるように適切な措置を施すものとする。

(9)　第4条第3号の実施に当たり、別表第3の事業内容のうち、「間伐材の搬出等林業経営のため必要な森林作業道の開設。」について、採択基準の1を満たせなかった者は、採択基準を満たせなかった年度の翌年度から起算して5年以上経過していること。

(10)　第4条第3号の実施に当たっては、事業着手前に事前計画書(様式第5号)を提出すること。ただし、災害復旧についてはこの限りでない。

(11)　第4条第3号の森林作業道等整備(開設)の実施に当たり、登記地目及び、現況が農地である土地については、農地法(昭和27年法律第229号)に則り適切な手続きを行った後、補助事業に着手すること。なお、登記地目が農地であるが、現況が山林と判断される土地についても、同様の手続きを行うように努めること。

(12)　補助事業者が別表第5に掲げるいずれにも該当しないと認められること。

(1)　補助金額の増額又は20％を超える減額

(2)　補助事業の中止

(1)　補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件、規則、要綱、要領等又はこれらに基づく町長の処分に違反したとき。

(2)　不正若しくは虚偽の申請をし又はこれによって補助金の交付を受けたとき。

(3)　補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年以内(国又は県の補助事業の採択を受けたものについては、当該補助事業に係る規則や要綱等で定められた期間。)に当該補助事業の施行地を森林以外の用途に転用(補助事業の施行地を売り渡し、若しくは譲渡し、又は賃借権、地上権等を設定した後、当該補助事業の施行地が森林以外の用途へ転用される場合を含む。)をする行為又は補助事業施行地上の立木竹の全面伐採除去を行う行為(森林作業道等整備の事業により整備した施設の維持管理のために必要な行為を除く。)並びに補助事業で開設し、又は改良した森林作業道の全部又は一部を転用若しくは用途変更する行為その他補助目的を達成することが困難となる行為を行ったとき。ただし、公用、公共用及び天災等のやむを得ない事由による場合は、減免について協議できるものとする。