(趣旨)

第1条　この訓令は、いの町が発注する建設工事に係る特定建設工事共同施工企業体(以下「共同施工企業体」という。)の基本的要件、結成の基準その他必要な事項について定めるものとする。

(共同施工企業体の目的)

第2条　共同施工企業体は、異なった2種類以上の建設工事を一つの工事として円滑かつ確実に施工することを目的として結成するものとする。

(共同施工企業体の運営形態等)

第3条　共同施工企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。

(対象工事)

第4条　次に掲げる規模の工事については、共同施工企業体方式を活用できるものとする。

(構成)

第5条　共同施工企業体の構成は、1業者で施工が困難である2種類以上の異なった建設工事を共同することにより工事の確実な施工が図られる場合とする。

(構成員数)

第6条　共同施工企業体の構成員の数は、原則として2社又は3社とする。

(構成員の要件)

第7条　共同施工企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(共同施工企業体の要件)

第8条　共同施工企業体は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(入札参加手続)

第9条　当該工事の入札に参加しようとする者は、前条の規定の趣旨に基づきあらかじめ公告された構成員等の要件を満たすよう共同施工企業体を自主結成し、公告に定められた手続により町長に申請しなければならない。

(構成員の選定)

第10条　共同施工企業体の構成員参加資格は、入札参加者選定委員会において審査を行い、町長が決定するものとする。

(入札方法)

第11条　共同施工企業体による入札方法は、一般競争入札実施要綱の規定を適用する。

(通知等)

第12条　共同施工企業体に対する行為は、すべて当該企業体の代表者を相手方とするものとし、代表者へ通知した事項は、他の構成員にも通知したものとみなす。