(趣旨)

第1条　この告示は、いの町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年いの町条例第1号。以下「指定手続条例」という。)第12条の規定に基づき、指定手続条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公募の方法)

第2条　指定手続条例第2条に規定する公募の方法は、次に掲げる方法のうち全部又は一部の方法により行うものとする。

(募集時に明示する事項)

第3条　指定手続条例第2条第7号に規定するその他町長等が指定する事項は、次の各号に定める事項とする。

(申請資格)

第4条　指定管理者の指定を受けようとする団体の申請の資格は、次の各号に定めるとおりとする。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　指定手続条例第3条の規定による申請は、いの町公の施設に係る指定管理者指定申請書(様式第1号)に指定手続条例第3条各号に掲げる書類を添えて行うものとする。

(申請書に添付すべき書類)

第6条　指定手続条例第3条第4号に規定するその他町長等が別に定める書類は、次の各号に定める書類とする。

(申請期間)

第7条　指定手続条例第3条に規定する申請の申請期間は、原則として、募集を開始した日から起算して30日間とする。ただし、30日間を確保することが困難な場合又は申請の際に提出する書類の作成上必要があると認める場合は、これよりも短期又は長期の期間を設けることができる。

(指定管理者選定委員会)

第8条　指定管理者の選定等を行うため、当該施設の管理を行わせようとする施設ごとに指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。ただし、特に必要と認められるときは、複数の施設の指定管理者の選定を行う合同の選定委員会を設置することができるものとする。

(選定基準)

第9条　指定手続条例第4条第5項に規定するその他町長等が別に定める事項は、施設の所管部署において必要と認められる事項とする。

(指定期間)

第10条　指定手続条例第6条に規定する指定の指定期間は、原則として、管理業務を開始する日から起算して5年以内とする。ただし、施設の性質又は目的等からこれにより難い施設については、この限りでない。

(指定管理者の指定の通知)

第11条　町長等は、指定手続条例第6条第1項の規定による指定をしたときは、指定をした団体に対し、いの町公の施設に係る指定管理者指定書(様式第2号)により通知するものとする。

(協定で定める事項)

第12条　指定手続条例第7条第8号に規定するその他町長等が別に定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(事業報告書に記載すべき事項)

第13条　指定手続条例第10条第5号に規定するその他町長等が別に定める事項は、施設の所管部署において必要と認められる事項とする。

(指定管理者評価委員会)

第14条　指定後の指定管理者の管理運営に対する評価や指定手続条例第10条に規定する事業報告書を調査審議するため、施設ごとに指定管理者評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置する。ただし、複数の施設の指定管理者の評価を行う合同の評価委員会を設置することができるものとする。