2　条例第6条第2項第1号イに規定にする障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症のいずれかに該当する程度とする。

2　1回の公募において、一の世帯は、複数の入居の申込みをすることはできない。

3　条例第9条第2項の規定による入居の決定通知は、様式第2号による町営住宅入居決定通知書によりするものとする。

2　委員会は、委員11人で組織する。

3　委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

4　委員の任期は、1年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員の再任は、妨げない。

6　委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

8　委員長に事故があるときは、委員の互選によりあらかじめ定められた者がその職務を代理する。

9　委員会の会議(以下この条において「会議」という。)の議長は、委員長が当たる。

10　会議は、委員5人以上の出席がなければ議事を開き、及び議決をすることができない。

11　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　条例第12条第1項第1号の連帯保証人(次項において「連帯保証人」という。)は、独立の生計を営む者でなければならない。

3　条例第12条第4項の規定による入居の決定の取消しは、様式第4号による町営住宅入居決定取消し通知書によりするものとする。

4　条例第12条第5項の規定による入居指定日の通知は、様式第5号による町営住宅入居指定日通知書によりするものとする。

2　条例第15条第2項の規定により認定した収入及び当該収入に基づき算出した毎月の家賃の額の通知(次項において「収入の認定等の通知」という。)は、様式第7号による収入認定及び町営住宅家賃決定通知書によりするものとする。

3　条例第15条第3項の規定により同条第2項の規定による認定に対し、町長に意見を述べようとする者は、収入の認定等の通知のあった日から30日以内に様式第8号による収入認定額に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは様式第9号による収入認定及び町営住宅家賃更正通知書により、更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請に基づき町営住宅の家賃、金銭若しくは敷金の減免又は徴収の猶予を決定したときは様式第11号による町営住宅家賃等減免(徴収猶予)決定通知書により、減免又は徴収の猶予をしないときはその旨を書面により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

3　条例第17条(条例第36条、条例第49条及び条例第63条において準用する場合も含む)の規定による日割計算の額は、その月の家賃の額に入居日数を乗じた額を当該月日数で除して得た額とする。この場合において、当該除して得た額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円に満たないときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2　目的外使用の承認を得ようとする者は、様式第15号による町営住宅目的外使用承認申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があった場合において、目的外使用の承認をするときは様式第16号による町営住宅目的外使用承認書により、目的外使用の承認をしないときはその旨を書面により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、模様替え等の承認をするときは様式第18号による町営住宅模様替え等承認書により、模様替え等の承認をしないときはその旨を書面により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　同居の承認を得ようとする者は、様式第19号による町営住宅同居承認申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があった場合において、同居の承認をするときは様式第20号による町営住宅同居承認通知書により、同居の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該町営住宅の管理上支障がないと認めるときは、入居の承継の承認をするものとし、入居の承継の承認をするときは様式第22号による町営住宅入居承継承認書により、入居の承継の承認をしないときはその旨を書面により、当該申請をした者に通知するものとする。

3　町営住宅の入居者が同居の親族(同居の承認を得た者を含む。以下この項において同じ。)の扶養を受けることとなったときその他町営住宅の入居者について特別の事情が生じたときは、当該入居者の同居の親族は、町長の承認を得て、当該町営住宅の入居者の名義を変更することができる。

4　前項の町営住宅の入居者の名義を変更することの承認(次項において「名義変更の承認」という。)を得ようとする者は、様式第23号による町営住宅入居者名義変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該町営住宅の管理上必要があると認めるときは名義変更の承認をするものとし、名義変更の承認をするときは様式第24号による町営住宅入居者名義変更承認書により、名義変更の承認をしないときはその旨を書面により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第32条第2項の規定による高額所得者としての認定(以下「高額所得者の認定」という。)の通知は、様式第27号による高額所得者認定通知書によりするものとする。

3　条例第32条第3項の規定により収入超過者又は高額所得者の認定に対し町長に意見を述べようとする者は、収入超過者又は高額所得者の認定の通知のあった日から30日以内に様式第28号による収入超過者・高額所得者認定に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは様式第29号による収入超過者・高額所得者認定更正通知書により、更正しないときはその旨を書面により、当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第35条第4項の規定による明渡しの期限の延期の申出は、様式第31号による町営住宅明渡し期限延長申出書によりしなければならない。

3　町長は、前項の申出に基づき町営住宅の明渡しの期限の延期を決定したときは、様式第32号による町営住宅明渡し期限延長決定通知書により、延期しないときはその旨を書面により、当該申出書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第41条の入居の申出については、第5条第1項の規定を準用する。

2　条例第45条第1項第6号の規定に該当することによる同項の規定に基づく明渡しの請求は、別に定めるところによりするものとする。

2　町長は、条例第47条第1項の規定による申請があった場合において、使用の許可をするときは様式第37号による町営住宅使用許可書により、使用の許可をしないときは様式第38号による町営住宅使用不許可通知書により、当該申請をした社会福祉法人等に通知するものとする。

2　一の世帯は、当該世帯につき1台に限り、共同施設駐車場の使用の許可を申請することができる。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

3　条例第57条第2項の規定による通知は、様式第42号による共同施設駐車場使用決定通知書によりするものとする。

2　条例第59条第3項の規定に基づく共同施設駐車場の使用の許可の取消しは、様式第44号による共同施設駐車場使用許可取消し通知書によりするものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊野町営住宅条例施行規則(平成10年伊野町規則第3号)又は吾北村営住宅管理条例施行規則(平成10年吾北村規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前のいの町長が管理する公文書の開示等に関する規則、第3条の規定による改正前のいの町長が取り扱う個人情報の保護に関する規則、第4条の規定による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則、第5条の規定による改正前のいの町児童手当事務処理規則、第6条の規定による改正前のいの町老人福祉法施行細則、第7条の規定による改正前のいの町身体障害者福祉法施行細則、第8条の規定による改正前のいの町基準該当障害児通所支援事業所の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前のいの町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前のいの町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前のいの町介護保険条例施行規則及び第12条の規定による改正前のいの町営住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年12月8日から施行する。