(趣旨)

第1条　この規則は、いの町農業集落排水事業受益者分担金条例(平成16年いの町条例第150号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の届出)

第2条　受益者は、条例第5条の規定により届け出るときは、様式第1号に定める農業集落排水事業受益者届書(以下本条において「届書」という。)を町長に提出しなければならない。この場合において、家屋等に対し、別の権利(質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利をいう。以下「質権等」という。)を有する者があるときは、受益者は、当該権利を有する者と連署して届書を提出するものとする。

(最終ますの個数)

第3条　条例第3条第2項に規定する実状に応じ規則で定める最終ますの個数については、別に町長が定める基準によるものとする。

(分担金の納付通知)

第4条　条例第6条第2項による分担金の納付通知は、様式第2号に定める農業集落排水事業受益者分担金納付書により行うものとする。

(分担金の徴収猶予)

第5条　条例第7条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、様式第3号に定める農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し等)

第6条　前条第2項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したとき又は徴収猶予を取り下げたいときは、直ちにその旨を様式第5号に定める農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予取下げ届書により、町長に届け出なければならない。

(督促状)

第7条　条例第7条第3項の規定による分担金納付通知に定める納付期限までに納付しない者に対する督促状は、様式第7号のとおりとする。

(分担金の減免)

第8条　条例第8条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、様式第8号に定める農業集落排水事業受益者分担金減免申請書を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第9条　条例第9条の規定による受益者の変更があった場合は、その変更に係る双方(町長においてやむを得ない事由があると認めた場合は、その一方)の受益者は、直ちに様式第12号に定める農業集落排水事業受益者変更届書を町長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。